「西都市議会 2020-09-17 09月17日－04号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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西都市議会 2020-09-17
09月17日－04号

取得元: 西都市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和　２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月17日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月17日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（17名）　　　　　　　１番　　中武邦美君　　　　２番　　村上修乗君　　　　　　　３番　　山地将生君　　　　４番　　濱砂　磐君　　　　　　　５番　　米良　弥君　　　　６番　　曽我部貴博君　　　　　　　７番　　橋口登志郎君　　　８番　　岩切一夫君　　　　　　　９番　　太田寛文君　　　　11番　　荒川敏満君　　　　　　　12番　　黒木吉彦君　　　　13番　　兼松道男君　　　　　　　14番　　北岡四郎君　　　　15番　　井上　司君　　　　　　　16番　　井上久昭君　　　　17番　　狩野保夫君　　　　　　　18番　　荒川昭英君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名）　　　　　　　10番　　田爪淑子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長　　　　　　　　押川修一郎君　　副市長　　　　　　　甲斐克則君総務課長　　　　　　吉野光史郎君　　財政課長　　　　　　中武資貴君総合政策課長　　　　吹井伸二君　　　危機管理課長　　　　池澤雄一君商工観光課長　　　　藪押建治君　　　市民協働推進課長兼市民課長農林課長　　　　　　伊東功一君　　　　　　　　　　　　　那須康朗君健康管理課長　　　　津曲晋也君　　　地域医療対策室長　　高橋英夫君福祉事務所長　　　　妹尾康弘君　　　教育長　　　　　　　川井田和人君教育政策課長　　　　江川知成君　　　社会教育課長　　　　中村廣文君消防長　　　　　　　高山伊佐夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長　　　　　　黒木弘志君　　　事務局次長　　　　　沼口　修君議事係長　　　　　　福田昌泰君　　　議事係　　　　　　　川崎翔司君議事係　　　　　　　鳥原裕史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（中武邦美君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中武邦美君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　まず、６番曽我部貴博君の発言を許します。 ◆６番（曽我部貴博君）　（登壇）　おはようございます。公明党の曽我部貴博でございます。　通告に従い、順次質問をしてまいります。昨日までの質問と重複するところがございますが、御理解いただきたいと思います。　まずは、新型コロナウイルス関連問題についての複合災害時の避難所運営についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症流行の経験と新しい生活様式の実践は、災害対応の新たな局面を迎えました。その一つに、いかなる災害が起きようとも、コロナの感染拡大防止に努めながら避難所運営を行う必要があります。　そこで、これまでに職員への避難所運営の説明会がなされたと思いますが、その内容についてお伺いをいたします。　次に、次の波に備えた対策についてであります。　世界の新型コロナウイルス感染者数は1,600万人を突破し、死者数は64万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力していますが、治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されています。　こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、次の波に備えて、国が示した基本的な考えに基づき医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に、感染患者を受け入れる医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じ、必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。また、不足する医療人材の適切な確保が求められると思いますが、本市はどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。　次に、国の特別定額給付金対象外の新生児への支援についてであります。　先月、市民の方から、全国の一部の自治体で、特別定額給付金の対象から外れた４月28日以降に生まれた赤ちゃんにも給付金が支給されているところがあるみたいですが、西都市はされないのですかとの情報と要望をいただきました。調べてみたところ、既に実施または検討中など、多くの自治体が支援に乗り出していました。本市でも予算案が提出されましたが、日程変更の関係で先に常任委員会にて審査が行われました。本日一般質問で取り上げることは同じ答弁の繰り返しになるので、一旦は取下げも考えましたが、通告をしていたこともあり、また、この場を通じてさきの要望をいただいた方や多くの該当者に知っていただく機会でありますので、改めて質問をさせていただきますので御理解いただきたいと思います。　そこで、国の特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に生まれた新生児への追加給付として、本市独自の支援策が盛り込まれましたが、この事業の趣旨及び目的についてお伺いいたします。　次に、死亡に係る手続についてであります。　市民にとっては、大切な家族を亡くしたばかりで遺族による死亡時の行政手続は実に煩雑で煩わしく思えたり、戸惑う方も少なくないと思います。本市においても、手続ごとに受付窓口を探し歩き、時に階段を上り下りして、同じような書類に何度も名前や住所等を記入しなくてはなりません。家族が亡くなられた後の手続については、亡くなった方によって必要な手続が異なり、多岐にわたるため、御遺族の大きな負担となっています。　そこで、本市における死亡時の行政手続について、窓口業務の現状をお伺いいたします。　最後に、認知症対策についてであります。　本年６月18日に認知症施策推進大綱が出され、共生と予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた様々な施策が提示されました。現在高齢化が進み、2025年には65歳以上の約５人に１人、全国で約700万人が認知症になると推計されており、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つであります。　こうした中、認知症の方を単に支えられる側と考えるのではなく、御本人が認知症とともによりよく生きていくことができるような社会の構築が求められております。認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近な課題となっています。本市においても認知症に関する問題は避けられず、認知症に対する施策を重点課題として様々な取組を行っており、認知症への理解、早期診断、早期対応等に向けた体制がさらに重要になってまいります。　そこで、本市の認知症の方がどの程度いるのか、また、そのうち若年性認知症の方がどの程度いるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　曽我部貴博議員の御質問にお答えします。　まず、新型コロナウイルス関連問題のうち、複合災害時の避難所についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中での避難所運営につきましては、感染防止のため３密を避けた運営が必要となります。そのため、市では感染症対策のための避難所運営マニュアルを作成し、職員に対し説明会を開催したところであります。　説明会の内容につきましては、避難所を開設するまでの手順、避難者への検温の実施、発熱者がおられた場合の専用スペースの確保要領、避難者への手指消毒の徹底や一定間隔での換気、世帯間のソーシャルディスタンスの確保など、主な内容として説明をしております。　次に、次の波に備えた対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、感染症法、検疫法に基づく指定感染症、検疫感染症に指定されたことから、受入れ医療機関や医療人材の確保を含めた医療提供体制の整備は、国・県の管轄の下に行われることが基本となっているところであります。市といたしましては、市民の皆様が安心していただけるような医療提供体制の構築のため、これまで同様、高鍋保健所や地元医師会などとの連携を基に取組可能な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、特別定額給付金対象外の新生児への支援についてお答えします。　先般実施されました国の特別定額給付金におきましては、基準日である令和２年４月27日の翌日以降に出生した新生児については、給付の対象とはなっていないところであります。現在も続くコロナ禍において、新生児への給付を基準日で区別することは公平性に欠けるという思いから、今回、本市独自の給付事業として新生児特別給付金支給事業を新設したところであります。　本事業は、新生児を抱える世帯への支援を趣旨とし、経済的負担の軽減、子どもの健やかな成長を支援することを目的として、当該新生児を持つ世帯に対し１人当たり10万円を給付するものであります。少子化が進む中、子どもは社会の宝でありますので、今後も子育て支援に係る各種施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、死亡届に係る手続についてお答えします。　本市に住民票がある方が亡くなられた場合は、まず、御遺族の方または代理の方から市民課に死亡届が出されますが、その後に健康管理課や福祉事務所、税務課等でも手続が必要な方もいらっしゃいますので、市民課において一般的な手続が必要な窓口の一覧表をお渡しし、それを参考に各担当課窓口へ行かれるよう御案内をしております。　次に、認知症対策についてお答えします。　令和２年４月１日現在の本市の65歳以上の第１号被保険者介護認定者の認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ以上の人数は、1,271人となっております。また、40歳から64歳までの第２号被保険者介護認定者の認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ以上の人数は、14人となっております。　以上であります。（降壇） ◆６番（曽我部貴博君）　ありがとうございました。　それでは、引き続き新型コロナウイルス関連問題についての複合災害時の避難所運営についてお伺いをしたいと思います。　さきの台風10号では、進路に当たる九州に接近する前の９月３日と４日、気象庁と国土交通省は相次いで合同の記者会見を開き、特別警報級という言葉を使って迫りくる台風への最大級の警戒を呼びかけました。本市も平成17年の台風14号や一昨年の台風24号という大災害を経験していただけに、市民の皆さんの警戒等、心配も大きかったと思います。今回は、幸いなことにと言っては適切か分かりませんが、停電や一部農業関係の被害はあったものの、人的被害も少なく、多くの皆さんが安堵されていました。　この台風10号に関し、多くの方から問合せや意見をいただきました。一方、市もコロナ禍での初めての避難所開設及び運営だったので戸惑う点もあったと思いますが、今後の教訓と確認の意味で幾つか質問をさせていただきます。　まず、今回の台風10号では、椎葉村で山の斜面が崩れ、住宅が川に流され、４人の安否がいまだ分からなくなっているほか、鹿児島県では側溝に転落した女性が死亡する被害が出ました。また、九州ではおよそ７万3,800戸の停電がありました。　そこで、本市の被害状況についてお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　本市におきましては、幸い人的被害の報告は受けておりませんが、農業関係の被害が現時点で約1,000万円発生をしております。停電につきましては、９月７日の午前１時に最大1,090戸が停電していましたが、８日の16時35分には全て復旧をしております。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　それでは、今回の台風10号で避難所開設数と避難者受入れ数についてお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　今回の台風10号での避難所開設数は22か所で、避難者数は937名であります。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、コロナ禍の避難所では、感染症対策として受入れ規模を縮小し、それにより受入れを断る避難所が相次ぎ、大きな課題が浮き彫りになりました。本市の避難所で、満員となり受入れを断った避難所とその件数はどれぐらいあったのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　本市の避難所で満員となった避難所は５か所であり、満員となった避難所に来られた方につきましては、他の避難所の案内をしておりますが、その件数は把握しておりません。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　受入れを断った件数は把握されていないとのことでありますが、データとして残しておくことで、今後の運営対策の参考になるのではないかというふうに思いますので、今後は把握のほうも必要と考えますのでよろしくお願いをいたします。　次に、受入れを断られ、嵐の中よその避難所に移動することになりますが、今後、そういった方がたらい回しされることがなく、スムーズに避難できる対策についてお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　満員となった避難所の情報につきましては、市のホームページや防災メールで随時お知らせし、また、避難所職員との連携を取り、満員の避難所に来られた方には近くの空いている避難所を御案内したところであります。しかし、情報弱者の高齢者の方への周知など、まだまだ不十分でありますので、さらなる充実を図っていかなければならないと考えております。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、各避難所の受入れ人数の大体の目安は想定をされていたのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　各避難所の受入れ人数につきましては、避難所の面積より試算しておりますが、避難してこられる避難者の態様が様々であることから、特に各避難所の収容人数の設定は行わず、避難所対応職員との迅速な連携を取り判断することとしていたところであります。また、早めの避難情報の発令を行うことで移動の時間の確保を図ったところであります。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　少し遡りますが、平成17年の台風14号の際の避難所開設数と避難者受入れ数、また当時、何人の職員が対応に当たられたのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　平成17年の台風14号の際の開設避難所数は25施設であり、避難者の総数は3,067人になります。何人の職員が対応に当たったかにつきましては、当時の避難所対応職員の詳細の記録は残っておらず、不明であります。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　当時3,000人を超す避難者数であったということでありますが、今回は、台風の形態等いろんな条件が重なり被害規模も少なく、また長期化することもなかったことに加え、コロナによる感染を警戒して自宅や親族、友人宅への避難もあり、結果的には避難者の数が当時よりも少なかった要因の一つなのではないかと思いました。　当時、避難所に何人の職員が対応に当たったのか記録はないとのことでありますが、それぐらい対応に追われるほど大変な状況だったと推察をいたします。ただ、さきにも述べましたけれども、今後はデータを残すことで何かが見えてくることもありますので、このことについても一つの考えではないかと思いますのでよろしくお願いをいたします。　では、仮にコロナ禍での同規模の避難を想定した場合、避難所の数は足りるのか、また対応、運営に当たる職員の数は足りるのか、もし足らない場合の対策は講じておられるのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　同規模の避難を想定した場合、浸水想定区域外の避難所を開設することにより、ソーシャルディスタンスを確保した状態で避難者を収容することは可能であります。避難所の運営職員数につきましては、避難所開設が長期化した場合には、避難所を担当する職員不足も考えられます。その際は、防災士等の御協力をいただくとともに、各避難所におきまして、避難所運営マニュアルを用いた避難者自身による運営をお願いすることになると思います。　以上であります。

◆６番（曽我部貴博君）　ありがとうございます。　避難所の運営の主体は行政ではありますが、全てが行政で賄えるものではありません。避難所では、避難者の協力の下、共助の観点から避難者自身の運営が求められますので、今後も行政と市民が協力できる避難所運営をお願いしたいと思います。　では次に、避難者からの声、また要望はなかったのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　避難者からの声、要望につきましては、避難所対応をしました職員に照会をしましたところ、空調設備のない避難所への避難者から暑いとの声が多く聞かれたと聞いております。今回は、体育館等の避難所には扇風機を設置したところでありますが、今後さらなる対策が必要であると考えます。また、ペット同伴での避難についての問合せを受けております。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　今回の教訓を生かすために、新たに作成をされました避難所開設運営マニュアルを基に避難所でのシミュレーションをしておくのも大事ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、避難所開設運営マニュアルを基に各避難所でのシミュレーションを行うことは大事なことだと考えます。まずは今回、避難所運営等に当たった職員の声を取り上げるとともに、見えてきた課題を改善することでスムーズな避難所運営につなげていきたいと考えております。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　まずは今回の避難所運営等に当たった職員の声を取り上げ、スムーズな避難所運営につなげていきたいと御答弁をいただきました。ぜひともお願いをいたします。　台風10号が去って10日がたちました。まだまだ台風の季節でもあります。また、台風に限らず、大地震は今日、明日起こってもおかしくありません。危機管理と名のつく大事な部署であります。いついかなる災害に対しても危機感とスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　もう一つ言わせていただきたいことがあります。それは、職員も人の子であります。場合によっては被災者になります。それでも我が身、我が家を顧みず、多くの被災者、市民の方に対し、対応に昼夜を問わず不眠不休で走る姿にむしろ尊敬と感謝しかありません。我々も協力は惜しみませんので、遠慮なく申しつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。　では次に、次の波に備えた対策についてお伺いいたします。　まず１つ目、ＰＣＲ検査の充実について、医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護服の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　インフルエンザ罹患の症状と新型コロナウイルス感染症罹患の症状は似通っていることから、これらの検査及び医療提供体制の整備は非常に重要なものになるというふうに考えております。同時期に流行した場合にも対応できるよう、検査及び医療提供体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（曽我部貴博君）　よろしくお願いいたします。　では次に、感染症への感染拡大防止を強化するために、オンラインによる医療支援などの強化についてでありますが、僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加えて、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及促進が求められています。また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組としてオンライン活用を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　議員おっしゃるとおり、オンラインツールの活用が新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、僻地における遠隔診療、介護分野、保育分野などにおきましても有用なことと考えておるところであります。オンラインツールを活用できる環境の整備には、時間と費用、関係機関団体との協議等が必要になってくるわけでありますが、可能な限り早期実現化に向けた協議を行っていきたいと思っております。 ◆６番（曽我部貴博君）　ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、この冬、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行という課題があります。そこで、昨年10月から今年３月までの本市のインフルエンザ累計患者数と前年同期の患者数についてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　高鍋保健所が管轄する西都児湯二次医療圏内における週単位での抽出集計数となりますが、インフルエンザ罹患者数は、2018年10月１日から翌年３月31日までの期間が1,256人で、2019年９月30日から翌年４月５日までの期間が858人でありました。 ◆６番（曽我部貴博君）　本市でのインフルエンザによる学校また学級閉鎖も少なくなったと聞いております。全国的にも大きく減っているようですが、この要因として考えられるものは何か、お伺いをいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　インフルエンザの予防と新型コロナウイルス感染症の予防とは、基本的な部分におきましては同じであるというふうに思います。正式な見解ではありませんが、新型コロナウイルス感染症への対策が高まったことが、インフルエンザ流行の抑制につながったと言われているように思います。 ◆６番（曽我部貴博君）　次、インフルエンザに限らず、発熱を訴える方が医療機関に殺到すると、コロナの感染が拡大することが懸念されております。そこで、感染拡大を避けるために、我々市民が医療機関を受診する際の留意すべき点についてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　発熱症状や強い倦怠感など、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、直接医療機関に行くことは避け、事前の電話連絡をお願いいたします。なお、重症化が懸念される透析患者受入れ医療機関におきましては、特段の注意をお願いいたします。 ◆６番（曽我部貴博君）　まだまだ出口の見えないこのコロナとの闘いですけれども、我々市民もしっかりとその点を踏まえて、新しい生活様式を進めてまいりたいというふうに思っております。　では次に、国の特別定額給付金対象外の新生児への支援についてであります。　まず、給付要件についてお伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　新生児につきましては、令和２年４月28日から令和３年３月31日までに出生した者、支給対象者につきましては、出生日において市内に住所を有する新生児を監護し、かつ当該新生児と生計を同じくする父または母であって、申請日において本市の住民基本台帳に登録されている者と考えております。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、申請の期間についてお伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　令和３年４月30日までを予定しております。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、全国及び県内で実施している自治体数についてお伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　本市以外にも同様の施策を実施する自治体があるとは聞いておりますが、詳細につきましては確認できておりません。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、全国の自治体の中には、地元で使えるクーポンを現金とセットで支給するところや全額クーポンで支給する自治体がありますが、本市の支給方法についてお伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　西都市におきましては、申請書を受け付けた後に、現金を口座に振り込む形での支給と考えております。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　既に実施している自治体の申請書の中に、振込先の金融機関名や番号、氏名等を記入する自治体もあります。申請の手続方法が今後どのようになるのか分かりませんが、さきの特別定額給付金同様、通帳の持参またはそのコピーで済むような、そういった手続の簡素化をしていただき、スムーズに支給ができるようお願いをしたいと思います。　では、給付対象となる見込み数についてお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　過去５年間の出生数の平均を調べましたところ、約200名ということでございましたので、200名を見込んでおります。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、様々な理由から乳児院、いわゆる児童福祉施設などの施設に預けた新生児について、どのような対応なのかお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　申請者との生計同一の観点から、乳児院入所後の申請に係る給付は難しいと考えますが、乳児院入所には様々な理由が考えられます。そのため、それぞれのケースにより対応を検討することになるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　よろしくお願いいたします。　次に、対象期限を令和３年３月31日に設定した理由についてお伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　年度の区切りにより、終期を３月31日と定めたところでございます。　以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君）　８月現在で、全国で支援が決まっている自治体が約100ありました。その中で令和３年３月31日と明記をされている自治体が32ありました。また、令和３年、翌日の４月１日までにとしている自治体が12ありました。また、そのほかにも様々な期日がありました。一応念のために私、それぞれの期日に設定している自治体の中から、合わせて18自治体に電話をして聞いてみました。明年３月31日に設定されているところは、今年度事業ということが主な理由でありました。一方、４月１日に設定された自治体の中に、そもそも特別定額給付金の基準日が何で４月27日なんだろうという疑問があったそうであります。そこで、４月28日以降に生まれた子どもの同学年となるその４月１日までの設定をしたというところもありました。私自身も、一日でも長く、また一人でも多くの新生児に給付がされることを願う一人でありますので、どうかこの対象期日、期限については十分検討していただきたいと思います。　あとまた、専門家によりますと、健康な大人の場合は免疫力が正常に働くことで病気になるのを防ぎますが、妊娠すると体は自ら免疫力を下げるそうであります。なぜなら、免疫力が強いままだと胎児を異物と認識し、免疫細胞が受精卵を排除しようとするためであります。なので、胎児を守るために母体の免疫力が低下するそうであります。そのために妊婦は病気になりやすく、重症化しやすいので、妊娠中は通常より感染症を防ぐ対策がより大事だそうであります。このように、身体的に負担の大きい妊娠生活を経て西都市で子どもを産み育てる妊婦及びその家庭に寄り添い、経済的支えとなる本事業を一日も早く進めていただきたいと思います。　では次に、死亡届に係る手続についてお伺いいたします。　本市の過去５年の死亡者数をお伺いいたします。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　本市の過去５年の年間死亡者数は、平成27年が475人、平成28年が478人、平成29年が461人、平成30年が443人、平成31年が462人であります。　以上です。 ◆６番（曽我部貴博君）　この５年間で年平均約460名の方が亡くなられていることになります。　では、死亡届を出した際の手続に係る担当窓口は幾つあるのかお伺いをいたします。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　お亡くなりになられた方によりいろいろなケースが想定され、手続に係る担当窓口数は変わりますが、市民課で配布している一般的な手続が必要な窓口の一覧表では、10か所の担当窓口を掲載しております。　以上です。 ◆６番（曽我部貴博君）　今、お答えいただきました関係する10か所の担当窓口の場所ですが、まず、本館２階の市民課と新館の健康管理課、新館１階に福祉事務所、本館北棟に税務課と建築住宅課、その上階の農林課、本館隣のコミセン１階に生活環境課、西庁舎に農業委員会と上下水道課、さらには一ツ瀬水道企業団と高鍋の法務局まで行かなければなりません。全ての遺族が全ての窓口に関係するわけではありませんが、今の庁舎では大変分かりにくい状況であります。　では次に、手続の申請書は何種類あるのかお伺いをいたします。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　基本的には、該当するそれぞれの担当窓口で１種類以上の申請書などを提出していただく必要があります。　以上です。 ◆６番（曽我部貴博君）　現実、多くの書類の手続に回らなくてはならない状況であります。その手続に要する時間と手間を考えると、親族の方が亡くなって大変なときだけに、市民の負担を軽減することが大事ではないでしょうか。　大分県別府市は、平成28年５月から死亡に関する窓口「おくやみコーナー」を市役所内に設置しました。遺族からの１枚の届出書を基に、死亡に関する各課の届出書を一括で作成、補助し、手続の必要な課を選別、その後、遺族を各窓口に御案内する、または各課の職員がコーナーまで順次出向き、手続を完了。手続完了までの時間は、これまでの３分の２に短縮することができたそうであります。これは、別府市の職員が自ら考え出した取組であります。本市でも、遺族の身体的・精神的負担を軽減するために、このワンストップ窓口を設置してはいかがでしょうか。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　来年度の新庁舎の完成に伴い、主な窓口業務担当部署が１階に集約しワンフロア化になりますので、利用者の利便性の向上及び負担軽減につながるものと考えていますが、引き続き住民サービスを向上させるため、窓口業務担当部署で連携しながら、議員がおっしゃるワンストップ窓口設置に関する優良事例等の調査研究に努めてまいります。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　よろしくお願いいたします。　繁忙期に市民課窓口に来庁者が集中しますと、対応が難しいなどの課題もあります。特に月曜日の朝の駐車場は満杯です。死亡に伴う手続は故人の状況によって異なるため、遺族が正確に把握することは困難であること、故人の情報を何度も申請書類に記入する必要があることなどから、負担が大きい手続となっています。また、死亡者数も増えている状況におきまして、高齢化の進展により単身世帯で親族と疎遠である場合や夫婦世帯で配偶者が高齢の場合など、家族の形態も変わってきており、遺族が行う手続の負担は一層増加していくものと考えられます。　今、県内で実施している都城市の「おくやみ窓口」では、必要事項を遺族から聞き取ります。聞き取った情報を職員が専用システムで処理し、必要な申請書を特定し一括作成します。作成した申請書を基に、手続の必要な窓口を案内します。必要事項が記入された申請書を作成することで、何度も記入する負担を軽減します。手続に必要な窓口を選定し、案内することで時間短縮が図られたということでありますので、ぜひとも参考にお願いをいたします。　では次に、家族が亡くなった後の手続を円滑にし、遺族の負担を軽減するため、必要書類や担当課等がまとめられたガイドブックを作成し、市民に配布をしてはいかがでしょうか。ふだんからガイドブックを見ておくことで、家族のもしものときの手助けになると思います。同じく、市のホームページからもダウンロードすることができるようにしてはいかがでしょうか。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　死亡届に係るガイドブックを作成し、前もって市民に配布するよりは、現在のように「死亡届を出された後の手続について」を直接来庁者に配布するほうが効果的と思われますので、ガイドブックの作成配布は現在考えておりません。また、現在、市民課窓口で配布している一覧表につきましては、今月中には市のホームページからダウンロードできるように整備いたします。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　ガイドブックを作成し市民に配布するよりは、「死亡届を出された後の手続について」を来庁者に配布するほうが効果的と思われるとの答弁でありましたが、このガイドブックよりも効果的なと言われる根拠についてお伺いをいたします。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　死亡届に係るガイドブックを作成し市民に配布しましても、家の中のどこかにしまい込んでしまい、必要なときに確認できないことが想定されますし、御遺族の方にとっては、ガイドブックを事前に読んでおいてもらうよりも、このような事態になったとき、何の手続が必要かを直接御説明したほうが分かりやすく、安心すると思われますのでそのように判断いたしました。　以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　職員の名誉のためにも申し上げておきますが、決して職員の方の対応に対して問題があるということではございませんので、来庁者に対しては丁寧に対応しているというふうに私も思っておるところであります。　今、課長からも言われましたこの「死亡届を出された後の手続について」、Ａ４の両面なんですが、これを今月中にホームページに掲載される予定ということでありますが、であれば、ガイドブックをホームページに掲載をし、閲覧またはダウンロードしていただくということはいかがでしょうか。また一方、パソコンやスマートフォン等を持たない、いわゆる情報弱者の方々は閲覧やダウンロードはできません。そういう方には広報紙等で周知をし、希望者に配布をしてはいかがでしょうか。 ◎市民課長（那須康朗君）　お答えします。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ガイドブックの作成配布は現在考えておりませんが、市民課窓口で配布している一覧表につきましては、今月中には市のホームページからダウンロードできるように整備するとともに、今までどおり来庁者の方には配布いたしますので御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆６番（曽我部貴博君）　参考までに、先ほども紹介しましたが、都城市のハンドブックには、関係する各種証明書一覧と１枚当たりの発行手数料、市役所以外の手続として銀行、郵便局等の預貯金口座等の手続に必要なもの、各種委任状の様式と記入例等が紹介されています。また、ある自治体のガイドブックには、法定相続人の範囲と順位の相関図と説明が記載してあったり、大切な人を亡くした方の心のケア等の相談窓口として、市役所のほかにも民間の相談窓口の案内も記載をされていました。　人はどうしても避けられない現実があります。それは寿命です。大往生で寿命を全うする方、病気や不慮の事故で亡くなられる方、様々です。大切な家族を亡くし心身ともに疲れた状態で来庁され、死亡届の手続をすることで故人のことを思い出し、悲しみにさいなまれる方もいらっしゃいます。そんな方が迷うことなく手続ができるよう、これからも最後まで寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、故人や申請者のマイナンバーカードを提示するだけでスムーズに申請ができるような、そういったシステムの構築と併せて、ワンストップ窓口に関する調査研究をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　次に、認知症対策についてであります。　若年性認知症といわゆる認知症高齢者との特徴、症状の違いについてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　若年性認知症とは、医学的には65歳未満の認知症発症者を指します。高齢者の認知症との疾病の違いはなく、年齢が若年であることに加え、本人が家計や育児の中心的担い手であることや家族に就学中の子どもがいるなど、高齢期の認知症とは異なる生活課題が存在すると言われております。 ◆６番（曽我部貴博君）　では、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題でありますが、家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要と考えます。　そこで、３点お伺いします。　１点目、過去５年間、本市での認知症の徘回による捜索件数をお伺いします。　２点目、また、その連携の一つとして認知症ＳＯＳネットワークがありますが、どのようなものかお伺いいたします。　３点目、実際、これまでに認知症ＳＯＳネットワークでの捜索メール配信はあったのか、また発見、保護の実績も併せてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　市での認知症の徘回による捜索件数につきましては把握が困難でありますが、全国での認知症による行方不明者は、令和元年は１万7,000人程度であり、行方不明者全体の約２割となっております。　認知症ＳＯＳネットワークメール配信システムは、認知症高齢者等の行方不明時にその情報をメール配信し、認知症高齢者等の早期発見、保護が図られることを目的としております。認知症ＳＯＳネットワークメール配信システムを使っての捜索は、過去５年間におきましては、平成28年度に発生した２件です。１件は死亡での発見、１件は行方不明となっております。 ◆６番（曽我部貴博君）　今、御答弁いただいたとおり、警視庁がこのほど公表した取りまとめによりますと、昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いのある行方不明者は、前年に比べ552人増加し１万7,479人に上ったそうであります。統計を取り始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新しています。警察への全ての行方不明者の届出に占める比率も年々上昇しており、昨年は初めて２割を超えました。昨年中に所在が確認されたのは、18年以前の届出分を含めて１万6,775人であります。死亡が確認されたのは460人だったそうであります。所在確認までの期間は、届出の受理から１週間以内が約99％で、受理当日が７割以上を占めておりました。このように年々増えておる現状であります。西都市においても、これからさらに高齢化が進めば、同じように認知症徘回者も増えていく懸念がありますので、しっかり取組をしていただきたいと思います。　では次に、認知症への正しい理解を深めるための普及啓発、また、認知症の人に優しい地域づくりのために認知症サポーターの役割は重要と考えますが、本市の認知症サポーターの養成状況についてお伺いします。あわせて、教育現場における養成講座はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　令和元年度の認知症サポーター養成講座は11回開催し、300名の受講がありました。平成23年度から令和元年度までの認知症サポーター養成者数は4,026名です。教育現場における受講は、教育現場からの依頼によるものとなっております。未受講の小・中学校には、認知症地域支援推進員より受講の案内を行っております。 ◆６番（曽我部貴博君）　今月は世界アルツハイマー月間ということで、本市でも認知症に関する啓発や取組が行われていますが、御紹介いただきたいと思います。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　９月の世界アルツハイマー月間では、「認知症にやさしい西都市」を推進するために、パネル展示を、西都市立図書館におきましては９月１日から29日まで、市庁舎市民課前ロビーにおきましては９月17日から29日まで、コミュニティプラザ・パオセンターコートにおきましては９月24日から30日まで行います。パオセンターコートにおきましては、パネル展示に加え、相談コーナーや認知症予防体操等を行う予定であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　それでは、市内の認知症受入れ施設についてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　市内には、認知症対応型共同生活介護のグループホームが５か所あり、定員は54名であります。 ◆６番（曽我部貴博君）　ある自治体では、認知症高齢者の早期発見、保護を目的に、靴のかかとなどに貼り付けるステッカーの導入やＧＰＳ端末を収納する専用シューズを無料で提供し、ＧＰＳ端末は貸与して、24時間365日稼働のコールセンターを設置し、位置情報を検索できるようにして、御家族が本人を速やかに発見、保護できるよう支援をしております。本市でも、ぜひともこの導入をしていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　議員おっしゃられましたとおり、ステッカーとかＧＰＳ端末内蔵シューズなどの配布や貸与は、認知症高齢者の早期発見、早期保護に効果がある事例だというふうに思います。認知症高齢者が安心して暮らせるまちを目指し、他市の状況を踏まえながら情報収集、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（曽我部貴博君）　よろしくお願いいたします。　次に、認知症の人の徘徊には、偶然の事故などによる本人のけがの危険性だけでなく、事故や他者の財産の破壊などで認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任が、その家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性があります。2007年愛知県大府市で、当時91歳認知症の男性がＪＲの電車にはねられ死亡しました。列車に遅れが生じたとして、家族が約720万円の損害賠償を求められる訴訟があり、最終的には御家族の損害責任は認めないとの判断が下され、請求は棄却されました。　この事故の経緯に着目し、万が一の事故やトラブルに備えて、民間保険を使った事故補償制度を導入する自治体が増えています。神奈川県大和市が平成29年11月に、自治体を保険契約者として、見守りネットワークへの登録者を被保険者とする個人賠償責任保険に加入したことが始まりと言われています。それは、保険料を自治体が負担し、認知症の方が事故を起こし損害賠償を問われた際の経済的な負担を補償する仕組みで、補償内容は様々ではありますが、全国的に導入の動きが少しずつ広がっております。認知症の方や御家族が安心して暮らせるまちにするため、現在、全国で約40の自治体がこの補償制度の運用を始めていると伺っております。　そこで、本市においてもこういった事故補償制度の導入をしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　本市では、公費での認知症の方の徘徊中の事故に備えた保険制度の導入は行っておりませんが、今後、ニーズの把握や情報収集を行い、調査研究をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◆６番（曽我部貴博君）　認知症にならないように健康を維持することは言うまでもありませんが、人とのつながりを大切に明日は我が身という認識を持って、認知症になっても前向きに、また認知症を持つ家族、地域の方が安心して生活できるような個人賠償責任保険の在り方について、行政としてもぜひしっかりと考えていただきたいと思います。　以上で質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、15番井上司君の発言を許します。 ◆15番（井上司君）　（登壇）　令和の会の井上司と申します。令和とは、見事に咲き誇る花のように人々が心を寄せ合い、明日への希望を持って文化が生まれ育つということを聞いておりますが、言葉と裏腹に、令和は人類にとって大変な変動の年回りになっていくような危機感を覚えます。インフルエンザから新型コロナウイルス、人類をむしばむウイルスで世界中の人々が恐怖に脅かされ、生活も経済も先行き不安の中で重苦しい日々が続いている現状であります。　また、今年は約２か月余りの長い梅雨、梅雨前線が停滞した影響で、九州各地で７月初め頃から猛烈な雨が降り続き豪雨となり、熊本県では球磨川の氾濫により、熊本県球磨村や人吉市では言葉に表せない甚大な被害を被りました。宮崎県内でも被害が各地で発生をいたしました。近辺では、西米良村の橋が崩壊、並びに宮崎県と熊本県を結ぶ国道219号線が約25メートルにわたり崩落しております。また、九州から日本海、東北にかけ追うように豪雨が発生し、甚大な被害であります。９月になり、大型で猛威を振るった台風10号が発生、県内至るところで被害が出たようであります。大変な令和２年であります。　新型コロナウイルス並びに豪雨によりたくさんの方々がお亡くなりになり、心からお悔やみ申し上げますとともに、豪雨により甚大な被害に遭われました皆様方へお見舞い申し上げます。一刻も早く元の元気な生活に戻れますよう願うばかりであります。　それでは、質問に入りたいと思います。　第１問は、新型コロナウイルスについて少し伺います。　昨年の12月、中国は武漢というところで新型コロナウイルスが発生と報じられました。強いウイルス菌をもって肺を侵し、命を奪うウイルスが瞬く間に全世界へ広まり、高熱とせきにより肺をむしばみ、命を奪うウイルスの恐ろしい恐怖にあえいでいます。一刻も早く治療薬ができることを願うばかりであります。　そこで、新型コロナ対策には体温管理が大切とも聞きます。市民の健康管理を守る上で、簡単に一目で測れる赤外線非接触式電子温度計を西都市の全家庭へ１個ずつ配布することはできないか伺います。　第２問は、西都市の歴史文化、自然遺産、史跡遺産について伺います。　御存知のように、西都市は総面積438.79平方キロメートルと大きな大地を保有し、自然豊かな西都市であります。現在の人口約２万8,800人ほどであります。農業、林業を中心に市民生活を支えている市でもあります。自然大地の西都原に古代人が残した文化が栄え、残っていたことも忘れてはならない気がいたします。古代遺産であります宮内庁管轄の男狭穂塚、女狭穂塚を中心に311基の古墳群、日向の中心として栄えたと古事記、日本書紀にも記されています。神話伝説の地であります。　西都原を中心に、南に戦国時代、伊東家が栄えた都於郡城、天正５年1577年まで242年間、日向48ヶ城を従え統治をし、栄えたとあります。そしてまた、都於郡城で生まれました虎千代、後の伊東マンショ、天正遣欧少年使節団として中浦ジュリアン、千々石ミゲル、原マルティノと共にローマ法王グレゴリウス13世に謁見され、祖国を離れて８年と５か月、遣欧使節として西洋使節派遣の意義を日本の国のものにしたとあります。北には杉安峡があり、自然環境と屋形船で栄えた所在でもあります。西には長谷観音、三納地区の繁栄になくてはならない長谷観音であります。東に都萬神社、コノハナサクヤヒメが祭られている古代神話の発祥地でもあります。西都市民になくてはならない都萬神社であります。　そこで、東西南北に残る歴史文化並びに古代財宝、遺跡と遺物等をどのように捉えているかをまず伺います。　次に、国分寺五智如来像、国宝金銅馬具類、重要文化財子持家形埴輪並びに国府跡、記紀の道について伺います。　初めに、国分寺に祭られている五智如来像について、この仏像は大日如来、阿弥陀如来、釈迦如来、宝生如来、薬師如来、５つの仏像は木喰上人の手によって造られた仏像であります。今は静かにたたずみ、時を待っているかのように５体設置されています。木喰上人は、天明８年1778年、70歳のとき村人に求められ国分寺住職となられ、以後10年間を国分寺で過ごし、1791年正月23日、寺院が大火となり焼失、これにより再建の苦行が始まったとあります。生涯をかけて造られた仏像であります。調べてみますと、この仏像一体一体に知恵の言葉の教えがあるようですが、その教えを一体一体の前に提示できないものか伺います。　次に、百塚原から出土したとある国宝級の金銅馬具類に、西都原古墳群169号から出土しました子持家形埴輪並びに船形埴輪が発掘され、本物は東京国立博物館へ保存、展示され、宮崎県立西都原考古博物館には残念ながらレプリカが展示されておりますが、西都市の大地ではいかに古代文化が根づき栄えていたか、西都原の大地の繁栄を物語っております。　そこでお聞きしますが、国宝級の金銅馬具類が発掘された百塚原はなぜ放置されたままなのか、また、ほかにどんな遺物があるのか伺います。　次に、不思議な形の子持家形埴輪は現在、解明研究はされているのかも伺います。　また、ニニギノミコトとコノハナサクヤヒメの由来あるロマンの記紀の道と国府跡地、現在、整備はいかほど進んでいるのかも伺います。　西都市は、西都原の自然、景観並びに古墳群が日本遺産として認められ、市民の誇りでもあります癒やしの地でもあります。西都市にはこれだけの歴史と古代人が残した発掘、文化、財宝がありますが、これを観光並びに交流人口増へ結ぶ考えはないかも伺います。　第４は、農業振興について伺います。　西都市は、町村時代から１次産業を中心として栄えてきたまちであります。農業、林業を営む方々が西都市の繁栄に汗をかき、自然災害と闘いながら、家族農業を大切に営みながら、時の相場では喜んだり、災害に苦しんだりしながら食の安全・安心の供給を守り抜き、西都市の発展へ貢献されている農業であります。１次産業の合い言葉から現在の６次産業へと時を移しました。生産から販売までできるようになりました。また、地産地消という言葉が生まれ、朝どれの新鮮な作物を販売し活気づきました。今は、地域共同販売所として繁栄しているようであります。　しかし、農業振興にも新しいスタイル、スマート農業という新しい分野に、また頭脳ロボット時代へと向かっているようでありますが、今の農業経営から新しいスマート農業へ転換できるのでしょうか。また、スマート農業について行政は、農業を営む人たちに説明、指導はなされているのか伺います。いま一つは、親元就農等育成支援とは、どんな農業を営む方が支援を受けているのかも伺います。　第５問は、稲の苗を食い荒らすジャンボタニシについて伺います。　今年の稲刈りは天候に恵まれ、収穫もよかったように思われます。取上げもスムーズに終えたようであります。米は88の手がかかると言われ、日本の宝でもあります。その大切な稲の苗を食い荒らす天敵ジャンボタニシ、正式名はスクミリンゴガイ、南米に生息する外来種だそうですが、年々大量発生し、手のつけようもできないぐらい広まっております。日本の米を守れ、米は日本の命とまで言われた米であります。農家の皆さんは、植付け苗の保護に苦慮されております。　そこで、西都市独自のジャンボタニシの駆除はできないものか伺い、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　井上司議員の御質問にお答えします。　まず、新型コロナウイルスについての御質問のうち、赤外線非接触式電子温度計の配布についてでありますが、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症対策においては、自分の体調の変化にいち早く気づくために、常日頃から、自らの体温管理を含めた健康チェックを行っておくことは大変重要なことであると考えております。　赤外線非接触式電子温度計は、瞬時に体温を計測することができ、体温管理を習慣化する上で負担軽減にもつながり、西都市の全家庭に１個ずつ配布することができれば感染予防対策の一つとして有効であると考えますが、市の財政状況を鑑みますと、現在のところ、赤外線非接触式電子温度計の全家庭への配布は困難であるというふうに考えております。しかし、市民の健康、命を守るために、今後ほかの感染予防策について様々な方法を研究してまいりたいと考えております。　次に、歴史と古代遺産についてのうち、古代文化を生かした観光並びに交流人口増へ結ぶ考えはないかということでお答えいたします。　まず、記紀の道の整備状況につきましては、令和２年３月末で延長1,260メートルのうち1,049メートルが完成しており、令和３年３月末には全てが完成予定となっております。　次に、観光並びに交流人口増へ結ぶ考えはないかについてでありますが、本市では、これまでも歴史ロマンのあふれるまちとして観光ＰＲに取り組んでまいりましたが、議員のおっしゃるとおり、様々な文化財にも恵まれ、さらには展示物に実際に触れることができる宮崎県立西都原考古博物館などの施設も充実していることから、今後もこれらを活用し、平成30年５月に認定されました日本遺産の関連事業とも連携することによって、歴史や文化財に関心の高い方々の誘客等も視野に入れつつ、西都市に関心を持っていただくことで交流人口増へつながるよう取組を続けてまいりたいと思います。　次に、農業振興についてのうち、スマート農業とＡＩについてお答えします。　スマート農業の推進につきましては、国の食料・農業・農村基本計画の中で、農業の持続的な発展に向けて、担い手の規模拡大や省力化、低コスト化を実現するための施策として推進されており、本県におきましても「みやざきスマート農業推進方針」が示され、「誰もが取り組める農業を目指した農業のユニバーサル化を実現」、「超省力・高効率で高収益な農業を実現」、「中山間地域など条件不利地域での持続可能な農業を実現」、３つの柱を掲げてスマート農業の推進に取り組んでいるところであります。　このような中、本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。しかしながら、スマート農業の推進に当たりましては、機械等の導入に係る費用が高額であることに加え、狭小な農地が多く、耕作地が散在しているなど多くの課題も抱えており、スマート農業への転換は時間を要するものと考えております。　そこで本市では、新技術等の導入を促進するため、新農業戦略事業を新設しスマート農業の推進に努めるとともに、関係機関と連携し、機会を通じて情報発信等を行っており、農業用ドローンの導入や施設園芸等におけるＩＣＴの活用、ＪＡによる燃料タンク管理システムの整備等が進められているところであります。　また、家族経営を中心に農業を基幹産業としてきた本市におきましては、その担い手となる後継者を育成し、優れた技術を継承していくことも非常に重要であるというふうに考えております。そこで、新農業戦略事業の中に親元就農等育成支援事業を設け、親元で就農した後継者が就農後５年以内に実施する資機材の導入に対する支援を行っております。今後も、品目や生産現場に即した生産振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、ジャンボタニシ駆除についてでありますが、ジャンボタニシは繁殖力が強く、生息域も関東より西の全域に拡大しております。市内の水田でも多くの被害が見られますが、根本的な対処方法がないのが現状であります。　ジャンボタニシは、田植後約３週間までの稲が軟らかい時期に被害を与えますが、苗が大きくなり、株元が硬くなると、稲よりも雑草を食べるようになります。根絶は非常に困難なため、被害が発生しない程度に密度を下げることが重要であるというふうに思います。　対策といたしましては、水田の取水口に細かい目の金網や網袋を設置したり、冬期に水田を数回耕うんすると効果的であると言われております。また、防除剤で貝の活動を抑制したり、石灰窒素で死滅させる方法もあります。市独自の対策ではありませんが、複数の防除方法を組み合わせ、被害を抑えるのが最良の防衛策でありますので、ＪＡや県、ＮＯＳＡＩの関係機関と協力し、営農座談会や水田台帳の受付時にその広報啓発に努めてまいりたいと考えております。　あわせて、多面的機能支払交付金を活用してジャンボタニシの駆除にも取り組むことができますので、未組織の地域では、事業推進時に周知を図るとともに、既存組織に対しては、優良事例を紹介することで効果的な駆除につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　井上司議員の御質問にお答えします。　まず、歴史と古代遺産についてのうち、東西南北に残る歴史文化並びに古代財宝、遺跡と遺物をどのように捉えているのかとの御質問についてお答えいたします。　西都市には、国指定特別史跡西都原古墳群をはじめ、古代の官衙・官寺である日向国府跡及び国分寺跡、さらには伊東氏が242年間栄華を誇った都於郡城跡など、全国に誇れる貴重な文化遺産が多く所在しております。これらは、先人より受け継がれてきた文化遺産であり、私たちはこれらを後世に残し伝えていかなければなりません。そのためには、西都市内に数多く所在する文化財の保存活用策を十分に検討し、市民はもちろん県内外からも多くの皆様が本市に訪れ、文化資源を共有していただくよう、これまで以上に文化財を生かしたまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。　次に、国分寺五智如来像について、その教えを一体一体の前に掲示できないかとの御質問についてお答えします。　現在、木喰五智館に展示保管しております仏像は、大日、薬師、宝生、阿弥陀、釈迦如来の５体ですが、一般的な五智如来は、薬師が阿閃、釈迦が不空成就であります。このため、五智について、各知恵を各如来に当てて解説することはできませんが、各如来の役割について簡易な解説板を設置することは可能であります。また、五智の意味やそれぞれの知恵がどの如来に当てられているかなどについては、解説板を設け、より来館者に分かりやすい施設となるように努めてまいります。　次に、子持家形埴輪は解明研究されているのかとの御質問にお答えします。　子持家形埴輪は、母屋の四方に附属屋が取りつく構造で、ほかに例を見ないものです。平成９年から平成11年の３か年をかけ、東京国立博物館により解体修理が行われており、その結果、当時の復元が極めて高度になされており、現在の形状が当時の姿のままであると立証されています。また、平成16年から平成17年度に、宮崎県教育委員会と旧大谷女子大学により西都原古墳群基礎調査が行われ、それまで子持家形埴輪や船形埴輪は西都原第169号墳からの出土とされておりましたが、この際の発掘調査により、本来は第170号墳の遺物であることが明らかになっております。　次に、国宝金銅製馬具類が発掘された百塚原の放置はなぜかとの御質問にお答えします。　百塚原古墳群は、大字三宅と大字三納の境に位置する通称百塚原と呼ばれる東西に長い台地上に所在しております。昭和９年に妻町清水・西原古墳群、昭和10年に三納村古墳群として39基が宮崎県の指定を受けており、平成27年に西都市史の編さんに併せて、指定名称を百塚原古墳群と変更を行っています。平成25年度から30年度の６か年かけて、宮崎県教育委員会により地中レーダー探査とトレンチ調査等が実施され、新たな成果も得られています。　古墳群の管理につきましては、指定名称の変更に伴い、平成28年度に学習等供用施設永野館駐車場に案内板を設置し、これまで各古墳に布設されていた県指定標柱の建て替えを平成27年、28年で実施しています。また、毎年７月と10月の年２回、委託による草刈りを実施しているところであります。　次に、国府跡地、現在整備はいかほど進んでいるかとの御質問でありますが、日向国府跡につきましては、平成17年７月に約１ヘクタールの１次指定が行われ、その後平成24年９月に約1.3ヘクタールの２次指定が行われました。平成18年度から指定地内の公有化を実施し、１次指定箇所については平成23年度までに公有化を終了し、平成28年度からは２次指定地の公有化を実施しております。　史跡整備につきましては、これまでの確認調査により得られた成果を総括報告書として今年度刊行することとしております。また、これらを基に復元される当時の建物の配置や構造、変遷などを踏まえ、本年度から２か年かけて日向国府跡整備基本計画を作成することとしております。　以上でございます。（降壇） ◆15番（井上司君）　ありがとうございました。いろいろと解明していただきながらしていただきましたことに感謝をまず申し上げます。　それでは、自席より質問させていただきます。　まず初めは、この新型コロナウイルス、これについてはもう昨日から議員さんたちがいろいろと毎回やっておられます。私はこの部分の中の赤外線非接触式電子温度計の配布について、これが認められるとありがたいとやなと思っておりました。と申しますのは、やっぱり今、国も３密とあり、密閉とか密集とか密接、それに不要不急を守っていただきたい、コロナウイルスについては国も掲げて取り組んでいるということがあります。その中でいつも陰性、陽性、これ調べますとＰＣＲ検査がありますが、これは熱とかせきとか症状が出てから、その方向づけがされてから全て行われているような気がするんですよ、私の場合は。今から冬になりますと、先ほどもありましたが、インフルエンザが大きくなったり、それから新型コロナとダブルで重なってくるような気もするんであります。やはり人の命というものは皆ウイルスによって侵され、それによってみんな心配をするわけであります。　ですから、もし西都市に一軒ずつこの電子温度計、これがもしもあったら、朝、飯食うときでも結構ですよ。そこで飯を食いながら測って仕事に行けるという感覚はあるんじゃないかと、もしこれができたらありがたいなということで、少しばかりコロナの話を取らせていただきました。これについてもう答えは要りませんが、こういったことをとにかく考えていただきたいという願いであります。　そして、もしできれば、もう枝が出てきますから話だけさせていただきます。保育所とか小・中学校のやっぱり教室に１つぐらいは置いて測る。よく言われます、じゃ、体温計があるじゃないかと。体温計は熱がある、熱があらへんかということで体温計を差します。一般のときには差しません。ですから、それを未然に防ぐという形で、私はもうこの温度計というのを使っておりますけれども、非常に実はいいわけであります。ですから先々は、市長、それから教育長もそうでありますが、考えていただいて、西都市からは決して出さない、そして西都市から足元の健康管理の発信をするというぐらいの気持ちを持っていただいて、お願いをしておきたいと思っております。　次でありますが、次は歴史と古代遺産についてでありますが、西都市は東西南北いろんなものがあります。これは市町村が合併してこうなったわけでありますけれども、皆、財産の中に文化というものを持っておりました。　その中で一つだけ思うことがあります。実は都於郡城の件についてでありますが、あそこには伊東氏が242年も栄えよった戦国時代であります。48ヶ城。その中で、こんな歌句が残されているような気がいたします。「春は花、秋は紅葉に帆をあげて、霧や霞に、浮船の城」というのがあります。山城でありましたが、やっぱり三財川に映る城はすばらしかったと、そういったのが当時の思いを残して残されたんじゃないかと思うんです。ですから、それほどすばらしい城であったということはこの歌の中に歌われておりますので、こういったものが展示できないかということでちょっとお聞きしたいと思っております。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　都於郡城は、伊東氏日向48城の居城であり、全国にも誇れる大変優美な山城であります。この歌は、都於郡城の外に霧やかすみがかかった際、都於郡城が水面に船のように浮いて見えた風景を詠んだものとされております。都於郡城の白壁が三財川に映り、アユも岩崎より北には遡上できないほど見事な城だったとの伝承も残っております。今後、西都市の貴重な文化資源として、都於郡城のＰＲとともに情報発信に努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございました。　今、西都市の文化は、とにかく史跡もそうであります、いろんな財産がたくさん残っているわけです。これやっぱり掘り起こさないと、西都市の発展に向かっての方向づけができるんではないかと、そういう考えがあります。ぜひとも魅力あるものをつくっていただきたい。観光にお見えになって、何もない野っ原と、そしてあるのとしますと全然形が違ってきます。それを読むことによって想像力も出てきますから、そういったふうに人を引きつける今から先の史跡文化、これに対しての行いをしてまいりたいと、そういうふうに思っております。　次にまいります。　国分寺の五智如来像についてでありますが、これについては、提示とかそういったものが可能であるという話をありがとうございます。大変うれしく思っております。　木喰上人が晩年に造られた五智如来像、全国万余の中でも仏像、国分寺のものは一番大きなものと聞きます。その中で５体の仏像には、前も申しましたが、一体ごとに悟りの教えがあるようであります。宝生如来には、南にいる仏で全てのものを平等に愛するとあります。薬師如来は、日向国分寺の本尊とされております。寿命、安楽、衆生の病苦を除き、心身を安楽にして悟りを開くとあります。そして大日如来は、光が届かないところに明るく照らす太陽のこととあります。阿弥陀如来や釈迦如来、あらゆる誘惑に打ちかち、悟りを教えるとあります。こういった一つ一つの仏像に教えがあります。今、私はあそこに時々行くんですよ。自分が今日はどこか悪いなというときは行って眺めますと、これは不思議なものですよ。心の癒やしを受けます。そのほか一日の反省ができます。しかし、仏像を眺めるだけで何もないんですよ、残ったものが、そのときだけで。　記帳を見ますと、今、県外から、昨年は相当来ていましたが、今年はコロナの関係で８月はちょっと20名ぐらい、その中で県外の方が多かったです。ですから、そういう人たちが訪問されている。それはやっぱり人間の心理として、自分をどう見詰め直すかということで来て、やっぱり共に見詰められると思うんです。こういったのがもしあるとするならば、「あ、阿弥陀如来にはこういったものがあるのか」と、それをやっぱり頭に入れてお帰りになったときに、「宮崎県西都市に行ってみろ」と、「ああいったのがあるよ」と。やはり人間は最後には手を合わせるんですよ、どんなこと言っても。神様、仏様は要らんという方もいらっしゃいますけれど、最後には皆やっております。　ですから、一番人間の心理をつくところは、私はこの五智如来、木喰上人が造られたものが観光の利点としても一番あるような気がするんです。ですから教育長、この点については一つ一つまとめて、大きな掲示板ではなくてまとめながら置いていただきたい。どうでしょうか、この点について、もう一度お願いします。 ◎教育長（川井田和人君）　今、お話があったように、確かに難しい部分は残しておりますけれども、木喰の五智如来と五智館のものとが違う部分もありますけれども、きちんと整理をして、簡易なものについては先ほど述べたように準備をしてまいりたいと思います。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。　次に歴史と古代遺産ですが、子持家形埴輪、この解明についてであります。先ほどもお話をいただきましたから、そういう方向でいろんな人たちが研究をなされていたと思います。と申しますのは、前、これお願いしたことがあるんです。そのときの名前は言いませんけれど、遊びで造られたというときの話がありました。この子持家形埴輪が、日本に一つしかないものが遊びで造られるわけは決してないと思うんです。やっぱりこれが解明されますと、西都市の大地の古墳が311基ありますが、その謎が解けるような気がするんです。　なぜかといいますと、私はよく見るんですが、男狭穂塚、女狭穂塚、これがあります。そこから扇形に広がっているんです、男狭穂塚から。南のほうが171号、そして西のほうに170号、北のほうが169号、開いております。これは私個人の推測ですよ。一番どの方が亡くなって、偉い方が住んでいるか分かりませんけれど、そこの文明を現代の皆さん方に開いてくれないかということで、あそこには人骨なかったんですよね、あの３つには。全て財宝になるものが入っていたという話を聞きました。それを教えているんじゃないかな、そんな気がするんです。　そして、71号は家形埴輪でした。そして今度解明されて、新しく旧大谷女子大学の皆さん方が宮崎県の教育委員会と発掘をやられました。そのとき解明されたのが、この船形や家形は169号ではなくて170号に埋められていたということです。私はどっちがどうか分かりませんけれど、昔の考古学者が調べたのが正しいかもしれませんし、そこのところは分かりませんが、そういうことでありますから、私も不思議だなと、なぜそういうふうになったのかなと今考えるんですよ。　その中の鍵は恐らく子持家形埴輪、家形やなと、ここにあるような気がするんです。日本に一つしかないこういった文化財をやっぱり粗末にしないように、これは人を引きつける、来ていただく、そういった方向づけに、教育長、考えていただけないでしょうか。いいですか。市長もそうでありますが、ぜひともこれはやっぱり何か一つ、一言ありましたら市長のほうからもお願いしたいと思います。どうぞ。 ◎市長（押川修一郎君）　西都市においては、これは本当に貴重な文化財の一つでありますから、この西都原を中心とした、言われますとおり観光についても、西都市の財産としてもこれは本当に有意義なものになりますから、おっしゃったとおり、そのような方向の中で今後も研究をさせていただきたいと思います。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。　やはりこういった古代人が残した宝というものは、十分に考えながら引き出さないと。今は人口減ですよ。これ人口増は絶対望めません。だったらやっぱり交流人口とか、来ていただく人を大切にしなければならない。それには魅力あるものがなくてはならないということを考えていただきたいと私のほうは思います。　次に、国宝の金銅製馬具類が発掘された百塚原についてちょっと伺いたいと思います。　先ほどもお願いしましたけれども、なぜ今までこんなふうに野放しになっていたのか、いろいろ整理しますと、ここから出ているのではないとかいろいろありますけれども、一応ここから出たようにしっかりしているわけですから。この前ちょっと行ってみました。聞いてから。やっと見つけました。車で、軽トラで行きましたら大変なところですよ。小さな古墳がたくさんありました。もうやぼじらを、これはもう軽トラ壊れてもいいわと思って行ったら、ぶつかったところに円形のものが立ちよりました。ここが出たところかなと思ったわけでありますけれど、これは、国宝ですよ国宝、これだけのものが西都市から出たということはもうすばらしいことだと思うんですよ。これが県の指定である。県の指定。なぜ国宝が出て国の指定にならないのか、ここも不思議なんですよ。やっぱりこういったものはどんどん研究をしていただきながら、国にも申し入れ、やっぱり国宝が出ているんですから、国の指定ぐらいさせてもらわないと、私いけないような気がするんですよ。　特に、せめてこの古墳の周辺、課長、これは県とか国に申し入れながら助成していただいて、やっぱり整備すべきではないでしょうか。この国宝金銅馬具は個人の持ち主であって売られたという話も聞いておりますけれど、今では、現在東京の五島美術館に置いてあるそうでありますが、こういったのがもしも西都市にあってごらん、どえらい人が来ますよ。やっぱりそういったものを全部掘り出さないと、今から先、生きていくためには大変だと思いますが、この件については何かありませんか。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　現在五島美術館に収蔵されております金銅製馬具類につきましては、伝百塚原古墳群出土とされてはおりますけれども、名称としましては西都原古墳出土となっておりまして、残念ながら出土箇所は明らかにはなっておりません。宮崎県教育委員会がこのことから、平成25年度から平成30年度の６か年かけまして百塚原古墳群の調査を行いましたが、本古墳群から金銅製馬具類が出土したことを立証できるような成果は得られておりません。よって、現状において百塚原古墳群の整備は難しいようであります。　しかしながら、議員のおっしゃられますとおり、金銅製馬具類につきましては、西都市から出土した宮崎県で唯一の国宝であります。今後も国や県の協力をいただきながら、百塚原古墳群の周知や整備活用につきまして検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。　ぜひとも、時間はかかりますけれども、やっぱりそれに向かって、西都市にある財宝でありますから、やっぱり引き出し、そして周囲の方々が西都市に目を向けていただくようなことをお願いしたいと思っております。県の39の指定を受けているところでありますけれど、百塚原古墳の整備を県に働きかけ、先ほど頑張っていただくとありますから、とにかく努力をしていただきたい。そのことが金銅馬具の国宝の夜明けか、西都市も共に生きるのではと私は思います。　数え切れないほどの西都原古墳を中心に古代財宝が眠っている、それをどう掘り出し、西都市の文化の繁栄に導くか、それに今の社会教育課は人材が不足でないかとも考えます。これだけのものを今から研究して掘り出していく、そして迎え入れるというのは、市長、これ考えてもらいたいんですが、ぜひともやっぱり専門の部門、文化財課を新設していただけたらと私はそう思うんです。そして、西都市にとって要するに必要不可欠であると思います。ぜひともこの件についてはお考えをしていただきたい。これに対して答弁要りません。特にこれで終わりますけれど、この部分については、そういったあたりも教育長にも共にお願いをしながら、西都市の古代発展、古代をやっぱり現実に向かわせる力を出していただきたい。よろしくお願いしておきます。　それでは、続いて古代文化を生かした観光並びに交流人口増へ結ぶ考えはないかということで、先ほどいろいろと話をしていただきました。　この件につきましては、記紀の道の整備でありますが、これは間もなくできるという考えであります。ありがたいことです。けれど、４キロの道のりであります。都萬神社から西都原まで大体４キロぐらい、私も歩いてみましたけれども約１時間近くかかりますが、その中に、ただ歩くだけで何もないんですよ。インパクトがない。　今、私は思うんですが、あいそめ広場のところにニニギノミコト、コノハナサクヤヒメというのがぽつんと建っています、隅っこに。前は宮崎交通会社が繁栄していましたからよかったかもしれませんが、こういったものをもし移動できて記紀の道に置くことができれば、私はまた形が違うと思うんですが、この点については課長かな、できないものですか。例えば池があるところの法元ですか、あそこ辺りに置くとか、どういうもんでしょう。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　あいそめ広場に設置してありますニニギノミコト、コノハナサクヤヒメの銅像につきましては、社団法人宮崎県商工会議所連合会が、ひむか神話街道県北ルートにおいて、神話や伝説による宮崎県の地域づくりを進めるモデル事業として協賛企業の協力の下、設置をしたものであります。高千穂町、五ヶ瀬町、椎葉村、美郷町、西都市にそれぞれ日向神話や平家落人伝説、百済王伝説をモチーフとしたモニュメントを設置しており、このことからも銅像を記紀の道の一角に移動することはできないと考えております。　また、記紀の道につきましては、平成17年から平成19年にかけて、地域住民や行政、学識経験者で構成する歴史を生かしたまちづくり計画策定委員会により、道路の素材や各構造物の意匠、植樹するものに至るまで議論し、整備方針を決定しておりますので、今後も誘客につながるような案内看板や誘導サイン等の整備を進めてまいります。　以上であります。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。　せっかく造るんですから、人がやっぱり来てくれないと話にならない。造るばかりでは何もなりません。そういった点は、造ったらやっぱり人を寄せるということを常に頭に入れてもらえれば、そういうふうに思っております。　ここも４キロにわたってありますけれども、2019年にグッドデザイン賞、手づくり郷土（ふるさと）賞、未来につなぐ景観賞を受賞されている。その記紀の道であります。やっぱりこれは生かさなくてはなりません。それと、何かインパクトがなければ駄目なんですよ。今言いましたひむか神話街道の中で、２社の会社の皆さんがつくられたということを私も見ました。けれど、やっぱり西都市も、この西都市自体で何かを向かうことを今後検討してください。お願いしておきます。　次にまいります。忙しいな、今日は。　それでは、国府跡地、これはもう先ほど説明いただきましたから、とにかくあとは楽しみにしておりますから、よろしくお願いしたいと思っております。　この部分、では人口につきまして、西都市は古代先人たちが歴史を刻み、残された文化遺産、史跡遺産の宝庫であります。このことについては前々から質問してまいりましたが、検討、検討という言葉が主であります。言葉が返るばかりでありますから、古代先人たちが残した西都市の歴史文化、よさに残念ながら磨きをかけていない、残念にも思います。今年は新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染拡大を防ぐため密閉・密集・密接または不要不急として、自粛により人々の交流がなくなりましたが、交流が止まっている今の時期だからこそ古代遺産、歴史とそれから史跡、日本遺産を組み合わせた交流人口を引きつけ、観光ビジョンを作成しておくべきではないかと深く思います。ぜひとも古代人が残した文化を引き出し、西都市の繁栄に結びつけていただきますようお願いをして、この部分については終わります。　それでは、続きまして農業振興についてであります。　スマート農業とＡＩでありますが、今、西都市は農業がほとんど家族農業、これによって生み出されております。と申しますのは、やっぱり反別が少ないということであります。今は１次産業を担ぎながら、みんなが助け合いながら西都市を支えているわけでありますから、本当にありがたいと私は思っているところであります。　それがどんどん進みまして、もうＡＩ、最初は何だろうかと、スマート農業って何なのかなと思っていましたけれども、国の食料・農業・農村基本法は担い手の規模拡大、省力化など策定して進めていくと。本県も、「みやざきスマート農業推進方針」を誰もが取り組める農業を目的にしていると、中山間地など条件不利地域の維持可能な農業の実現、３つの柱を掲げてスマート農業の推進に取り組んでいるとあります。本市においても、生産者の高齢化や担い手減少の進行、生産性の向上を図るためスマート農業は不可欠でありますが、機械の導入、狭い農地、耕作の散在、多くの課題である。　では、その中で新農業戦略事業を新設と言われました。これについてはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎農林課長（伊東功一君）　お答えいたします。　新農業戦略事業につきましては、環境整備事業、研修事業、親元就農等育成支援事業で構成しており、環境整備事業において、農業用ドローンなどの機械導入を支援し、スマート農業の推進を図っているところであります。また、親元就農等育成支援事業で、後継者の農業資機材の導入に対して助成を行い、その育成を支援しているところであります。　以上です。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。農業に関してはやっぱり専門分野ですから、いろいろと取り組んでいらっしゃるようでありますから、ぜひとも西都市の農業が安心して伸びるようにお願いしたいと思っております。　もう一つでありますが、似たようなものであります。　スマート農業について、農林水産委員会、これ198回国会であります。農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるために機械メーカー、ＩＴベンダー等と農業者が連携して発展著しいロボットＡＩ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場へ積極的に導入していくことが不可欠であるといいます。　しかし、農業技術の先端技術、先ほども言われましたけれど、組合入ってスマート農業にしたときに、北海道とかいうとこ辺はいいと思うんですよ。けれどこの地域を、考えてみますと高いと言われましたね、機械も。ロボットトラクター、1,200万円から1,500万円もする。自動田植機は400万円、それから自動運転コンバインは1,600万円からする。今の現状でこうなんですね、新しいのなんか。こういったのを取り入れようといって、もう誰も取り入れてやれないと思うんですよ。しかも、どんなに多くても３反止まりであります。　やっぱりそういったことを考えますと、家族農業と、そしてＡＩ農業、スマート農業がどういうふうに重なり合ってやっていけるかというのが西都市の基本だと思いますが、その点のことを十分にお願いして、一言この件についてお聞きしたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　スマート農業の一つとして、先端技術を搭載されたトラクターなど農業機械導入があります。本市のような狭小な農地が散在する状況で、全体的では展開は困難でありますが、30アール以上の区画で整備された圃場においては、農地の集約化をさらに進めることによって、このような機械導入による作業の効率化、省力化は図られますので、国・県等の補助事業を活用して導入を推進してまいりたいというふうに思います。このような農業機械の導入や施設園芸部門における通信、情報処理機能を活用した先進技術の導入を促進し、スマート農業への転換を図りながら、今後の新たな農業振興にも努めてまいりたいと思います。　おっしゃったとおり、家族農業と新たなこのようなＩＴあたりを使ったＡＩ、この新型の農業というものも今後、西都市においてもすみ分けというものはやっていく必要があるのかというふうに思っていますので、御意見のいただいた形の中で、今後このような方向の中で進めさせていただければありがたいと思っております。 ◆15番（井上司君）　ありがとうございます。前向きの姿勢でよろしくお願いしておきます。　それから、もう最後になりますが、ジャンボタニシの件なんです。このジャンボタニシが、私のとこ辺からこの八双田工区、もうあちこちにたくさん繁盛しております。最初は手で拾ったりしていたんです。けれど、これが追いつかなくなって、いろんな薬を使いながらやっていくんですけれど、これ個人個人でやっているもんですから、そこがなくなったと思ったらモグラの穴があるんです。それから今度、次のところ一緒にやればいいんですけれど、別にやるものですからまた入ってくる。もう山開きなんですよ。そして、言葉が今は何ていう、あれしませんから、水たまりが、円くたくさんできるんです。やっぱり収穫も相当これで減っております。私ところの八双田工区が特に言われるんですけれど、それから藤田方面、何とかしてくれと、何とかならんのかということで言われております。簡単なことだけれど難しいんです、これ総合的に集めてみんなでやるということは。ですから、こういったのをＪＡさんとも話をしながら、ＪＡさんは農業の基本でありますから、そして、あそこら辺から各地域に広く手を取っていただいて、やっぱり壊滅する方法をやっていただきたい。　先ほど石灰とかいろんなの出ました。実は、例が一つあります。宮崎市の青水地区という、こんな取組がありました。ここにちょっと行ってみたんです。ここは12ヘクタールばかり、米ばかり生産しておる、年間やっているんです。やっと探してきましたが、これは中部農林振興局農業経営課が後押しをしております。そして、いろいろ聞きましたら、金は一切要りませんと、全部やっていただきますと。ですから、我々は退治することが精いっぱいであります。３年目を迎えております。その方が言われるには、なかなか今の季節で上がって、今度は水を４センチぐらい、そして石灰窒素でやるそうであります。でないと、これ後になりますとやっぱり稲の倒壊とかいろいろ出てきますので、その方向をつくりながら一番いい時期にやるということで、９月３日にやられたそうであります。ちょっと忙しくて行けませんでしたけれども、そういう取組をしております。　この方が言われるには、ジャンボタニシから日本の米を守れと、もう名前は言いません。食用とするはずだった外来種に日本の主食を食べられるとは情けない。同様に悩める地区のモデルケースになればと話して、今一生懸命取り組んでいらっしゃいます。これが進めば東日本へ被害が拡大していき、国も主食の危機と捉えられて対策をしっかり行ってほしい。国策としてジャンボタニシの完全駆除を望んでいらっしゃいました。それだけ米農家にとりまして、米は安いといいながらもやっぱり日本人の主食でありますから、この点もひとつ考えていただいて、市長、いい方向でＪＡさんたちとお話をし、やっていただきたいと思いますが、もうお願いするばかりであります。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、５番米良弥君の発言を許します。 ◆５番（米良弥君）　（登壇）　創生会の米良弥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、私の政策課題であります住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりという観点から、新型コロナウイルス感染症への対応や、地域包括ケアシステム等についてお伺いしていきたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの取り組みについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の発生数は、４月のピークを超えて、５月、６月には大幅に減少し、終息に向かっているとの希望も見られたところでありますが、７月に入ってから第２波ともいうべき感染拡大が急激に広がり、８月に２回目のピークを迎え、現在は減少傾向にあります。　本県でも、４月の発生後は一旦収束していましたが、７月に入ると全国的な感染拡大に伴い発生件数が増大し、西都市でも９名の発生が確認されています。２回目の感染拡大期には、国の緊急事態宣言は発令されなかったものの、宮崎県では緊急事態宣言を出して、不要不急の外出自粛や飲食店等の営業自粛等が実施されました。　この新型コロナウイルス感染症により、生活や経済は大変大きな影響を受けていますが、新型コロナウイルス感染症は、特に高齢者や基礎疾患のある方々の重症化リスクが高いと言われていることから、特に高齢者の多い地域では住民の不安感が大きく、生活全般に様々な影響が出ています。　そこで、まず初めに、西都市での発生時の対応についてお伺いします。　西都市内では７月24日に初めて感染が確認されてから、８月５日までに９人の感染者が発生しました。感染者の隔離や濃厚接触者等の検査などの感染症対策は、県や県保健所が中心になって行われると思いますが、市としては、市民の生活や健康に関することですから、的確な情報収集を行い、感染拡大防止対策に万全に取り組む必要があると思っております。　そこで、今回の市内での発生を受けて、市としてどのような対応をされたのか、また、市内では感染者の詮索や誹謗中傷など個人の人権を侵害するような行為は発生しなかったのか、お伺いします。　次に、医療・介護・福祉サービスへの影響についてであります。　治療や介護・福祉サービスを受けている方々は、通常どおりのサービスを受けられなくなり、また、サービス提供者側も、相互の感染リスクを避けるため様々な対応を取らざるを得ない状況となっています。それぞれの分野における影響についてお伺いします。　次に、地域活動への影響についてであります。　新型コロナウイルス感染症発生以来、ステイホームの掛け声の下、個人の活動制限や地域での様々なイベントの中止などが続き、特に高齢者の方々は外出機会がなくなり、仲間とも話すことができず不安を感じている方もいると聞いております。新型コロナウイルス感染症による地域や個人の活動への影響についてお伺いします。　新型コロナ関連の最後に、ウィズコロナ、要するにこれからの撲滅できない新型コロナウイルスと併存して生きていく社会、そういうものに向けた取組についてであります。　新型コロナウイルス感染症は、消滅させることは困難で、今後はインフルエンザなどの他の感染症とともに感染リスクをコントロールしながら併存していく新しい生活様式の導入が必要となっています。　西都市は高齢化が進んでいるので、感染による重症化リスクは高いほうでありますが、今後どのように市民生活を守り、経済の復興をしていくのか、お伺いします。　次に、住み慣れた地域で尊厳をもって生涯を過ごすための地域包括ケアシステムについてお伺いします。　団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年まで、あと５年となりました。西都市は人口減少と超高齢化社会に直面しており、市民が住み慣れた地域で自信と尊厳を持って生涯を過ごすためには、医療や介護・福祉などの限られた資源を最大限に有効活用し、一体的な支援活動を行う地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題となっています。このため、市では、平成30年３月に、2018年度から2020年度までの３か年の第８次西都市高齢者保健福祉計画、第７次西都市介護保険事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの実現に取り組むこととしています。　そこで、西都市の地域包括ケアシステム実現に向けたこれまでの具体的な取組とその成果及びこれからの課題についてお伺いします。　次に、地域包括ケアシステムにおける地方独立行政法人西都児湯医療センターの役割についてであります。　地域包括ケアシステムにおいては、医療・介護・福祉関係者の情報共有、連携が重要となってきます。特に医療分野においては、急性期から回復期、在宅医療までの医療間連携を確立することが重要となっており、西都児湯医療センターは、地域内の急性期医療病院及び中核病院として連携強化に積極的に取り組むべきと考えますが、これまでの取組状況と医療センターの役割に対する市長の見解をお伺いします。　最後に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　６月定例会での質問時点では、休業等による学習活動への影響は最小限に抑えられているということでありましたが、その後、県内における感染拡大と市内での発生を受けて臨時休校措置も取られています。先ほども述べましたが、新型コロナウイルスの撲滅は難しく、今後も感染リスクは続くとともに、これから冬期に向けてインフルエンザ等の感染症発生も懸念されています。国は、これらのことを踏まえ、学校における衛生管理マニュアルを改訂し、休業等の取扱いの指針も示しているところです。　そこで、本市小中学校におけるこれからの新型コロナウイルス感染症対応方針についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　米良弥議員の御質問にお答えします。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの取り組みについてのうち、西都市での発生時の対応についてお答えいたします。　４連休初日の７月23日に、宮崎市及び高鍋町において感染者が確認されたことを受け、市としましては、翌24日に西都市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染防止を図るために公共施設やイベント等に関する対応方針について協議を行ったところでありますが、同日の夜に西都市において感染者が確認された旨の連絡が県からあったため、再度、対策本部会議を開催したところであります。しかし、県からの情報は10歳未満の小学生男児のみで、関連するその他の情報がなく、対策等を講ずることができなかったため、翌25日に改めて対策本部会議を開催し、対応等について検討を行ったところであります。　新型コロナウイルスの感染者情報につきましては、県の情報管理が厳しく、市への情報提供が少ない中での対応になりますが、今回は感染者が小学生ということもあり、感染の拡大防止を図る観点から学校を特定する必要もありましたので、独自に情報収集を行い、学校を特定した上で、担当課長及び当該学校長が高鍋保健所に出向き、詳細な情報の収集や今後の対応等について助言をいただき、市としての対応等について検討を行ったところであります。　その他の感染者につきましては、県からは年代、性別等の情報しか提供されず、市においても個人を特定することは困難であることから、市としましては施設の閉鎖やイベント等の中止、市民の皆様への不要不急の外出自粛や、その他感染防止の徹底をお願いすることしかできない状況にありましたので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市内における感染者の詮索や誹謗中傷など個人の人権を侵害するような行為につきましては、感染者を特定する情報が公表されなかったことにより、特定の個人に対する誹謗中傷はなかったと考えておりますが、携帯のメール等による感染者を詮索するような事実とは異なる情報が出回っていたことは聞いております。　次に、医療・介護・福祉サービスへの影響についてでありますが、医療サービスにつきましては、全国的な傾向からもうかがえますように、本市においても受診控えが生じております。提供側の影響としましては、医療機関での発生防止のための様々な感染症対策が行われているというところです。　介護保険サービスにつきましては、国からの通知に基づき、感染予防を前提として必要なサービスの確保に努めております。要介護認定調査において、要介護者の面接調査が困難な場合、臨時的取扱いとして、現在の要介護度を12か月間延長できることとしております。また、介護サービスの担当者会議などは、電話連絡や文書での照会を行うことによる取扱いも可能としております。　なお、介護事業所の休業等により通常どおりのサービスが受けられない場合、ケアマネージャーや各事業所により要介護者の状況把握を行い、必要に応じて代替サービスの確保に努めていただいております。　福祉サービスにつきましては、事業所において手指の消毒及びマスクの励行、換気の徹底など、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を徹底していただいております。特に保育所、認定こども園、児童クラブにおきましては、感染拡大が危惧された時期に自宅にて保育できる家庭については、登園、通所を自粛していただくなどのお願いをしたところであります。　また、高齢者の通所サービスにつきましては、利用者やその家族の生活を維持する上で欠かせないことから、自粛要請は行わず感染防止対策の徹底により実施していたことから、大きな影響は認められておりません。　次に、地域活動への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的に緊急事態宣言が出されました４月下旬から５月中旬にかけてと、本市を含む高鍋保健所管内で、感染者が確認されました７月下旬から８月末にかけて、高齢者の通いの場、いきいき百歳体操事業の自粛要請をさせていただきました。同様に、西都市社会福祉協議会が実施されている高齢者の通いの場でも、４月から８月の間、自粛要請が行われ、延べ3,400名に影響があったと見込まれております。　いきいき百歳体操事業につきましては、通いの場への外出や体操の機会が失われたことにより、心身機能低下に陥る高齢者の増加が懸念されたため、自宅での取組チラシを郵送後に、独居及び高齢者夫婦のみ参加者等195名に電話連絡により相談を行い、高齢者の心身機能の低下防止への支援を行ったところであります。　また、地域づくり協議会が実施する見守り隊活動や各種行事が中止等になる影響が出ておりますが、このことで協議会として特に高齢者への支援等は行われていないと伺っております。　次に、ウィズコロナに向けた取り組みについてお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスを消滅させることは現状では困難であり、今後、有効なワクチン等が開発されるまでは、マスクの着用や手洗い等をはじめとした現在実施しております感染予防対策を継続していくことが大切であると考えております。　また、今年の冬には新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行も懸念されることから、その対策として高齢者等へのインフルエンザ予防接種助成について、今期定例会に提案させていただいたところであります。　経済の復興につきましては、これまで国の臨時交付金等を活用し、多種多様な支援を行ってまいりましたが、今まで実施した支援による経済の復興状況を注視しながら、今後も必要な支援を検討してまいります。　併せて、市並びにＪＡや商工会議所等の各種団体が連携して本市の経済の復興に向けた取組を進めていくことを私から各団体に対してお願いし、協力について確認をしたところであります。　次に、住み慣れた地域で尊厳をもって生涯を過ごすための地域包括ケアシステムについてのうち、これまでの具体的な取り組みとその成果及びこれからの課題についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで持続できるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、市では一般介護予防事業としていきいき百歳体操事業を普及し、９月現在、市内27か所設置をしております。　また、地域課題解決のための自立支援型地域ケア会議を開催、さらに新たなサービスとして、令和元年度に通所型と訪問型の短期集中サービス事業を創設し、高齢者の自立支援や重度化防止に努めており、介護保険給付費の伸びの抑制にも結びついております。　課題といたしましては、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進のため、医療機関と介護事業所との円滑な連帯や、生活支援体制の充実のための地域住民による支え合いの仕組みづくりを確立していくことであると考えております。　次に、地方独立行政法人西都児湯医療センターの役割についてでありますが、まず、取組状況としましては、地域医療連携室が中心となり、在宅医療及び介護との連携、かかりつけ医と患者の情報を共有した医療提供、入退院前後の支援に関して、地域包括支援センターやケアマネージャーとの連携に取り組んでおります。役割としましては、西都児湯二次医療圏の中核的医療機関としての使命を持つ医療センターは、住まい、医療、介護、予防、生活支援を切れ目なく一体的に提供するための地域包括ケアシステムにおいて、他の医療機関をはじめとする他職種、他業種と連携しつつ、医療分野でなお一層の貢献を期待しているところであります。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　米良弥議員の御質問にお答えします。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの取り組みについてのうち、地域や個人の活動への影響についての御質問にお答えします。　地域活動につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月に自治公民館連絡協議会会長と社会教育課長の連名により、各自治公民館に文書を送付し、市の新型コロナウイルス感染症に関する西都市の対応方針を踏まえた適切な対応を行っていただくようお願いをいたしました。年度変わりの時期であったことから、総会を延期されたり、規模を縮小しての開催や書面での開催とされるなど、多くの自治公民館で影響があったとお聞きしております。　また、７月にも西都児湯管内でクラスター発生により同様の文書を送付させていただきましたが、敬老会等の行事などを中止とされたところもあるとお聞きしているところです。　個人の活動への影響につきましては、市公民館及び地区館の利用者数の状況を昨年と比較しますと、市公民館の今年４月から８月までの利用者数につきましては、昨年度の4,670人に対し本年度は1,702人と前年比36.4％となっており、地区館全体の利用者数につきましては、昨年度の8,929人に対し本年度は2,891人と前年比32.4％となっています。市公民館と地区館を合計しますと、昨年度利用者数の１万3,599人に対し本年度は4,593人と前年比33.8％となっており、多くの住民の活動に影響があったと捉えています。　また、高齢者の方々への影響についてでありますが、高齢者の方々を対象に開催しています高齢者学級やこのはな学園につきまして、例年５月に行っています開級式が、本年度はひと月遅れの６月の開級となりました。　また、感染防止対策のため、バス移動が必要な施設見学を座学での講座に変更するなど、講座内容にも影響が出ている状況であります。　次に、小中学校における新型コロナウイルス感染症についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、教育課程の実施に影響が生じております。臨時休業による影響はもちろんですが、学校を再開した後も新たな生活様式を踏まえながら教育課程実施となり、学校では様々な工夫を行いながら教育活動を行っています。　６月の定例会でも答弁させていただきましたが、各学校では教育課程の再編成や指導内容の見直しを図り、児童・生徒に不利益が生じることがないよう工夫を行って対応しております。　本市小中学校においては、今後も新たな生活様式を踏まえ、学校における防疫体制を充実させながら教育課程を実施することとなります。　教育委員会といたしましては、本市や本市を含む圏域の感染状況を踏まえ、感染リスクに応じた対策を講じてまいります。新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、向き合っていくことが重要だと考えており、本市小中学校で感染者が確認された場合、感染経路や濃厚接触者の特定ができる状況にあれば、感染リスクの少ない学校は臨時休業とせず教育課程を実施するなど、なるべく教育課程に影響が出ることがないよう対応していきたいと考えております。　以上であります。（降壇） ◆５番（米良弥君）　ありがとうございました。　それでは、質問席から随時質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの取り組みについてでありますけれども、いろいろな場面で影響が出ているという御答弁を今いただきました。今、教育長の最後の言葉にもありましたけれども、これからの生活を考えた場合に、正しく恐れて、そして適切に対応していくと、そういうことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、そういう観点からいろいろと質問をさせていただきたいと思っております。　まず、西都市での発生時の対応についてでありますけれども、県の情報管理が厳しく、情報不足の中での対応を余儀なくされ、これまでの感染対策を徹底していただいたということでございました。情報不足は今申し上げましたように市民に過度の不安、あるいは行動制限を促すことになります。感染者を特定するような個人情報は必要ありませんけれども、感染者の感染経路や濃厚接触者の範囲、そして対応状況等の正確な情報提供は、市民に感染防止のための正しい行動を促すために必要と考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　私も、知事と県内市町村長とのＷｅｂ、テレビ会議等におきまして、県に対しまして感染者情報の開示を要求しておりました。また、県内の各首長からも県に対しまして同様の要望をされておりますが、現時点では、特に注意が必要な学校や社会福祉施設、医療機関等で感染者が生じた場合で、感染者本人の理解がある場合のみ県と市において感染者の情報が共有されることとされております。しかし、引き続き、感染予防のために必要な情報につきましては、迅速に開示していただくよう要望をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ◆５番（米良弥君）　本当に的確な情報をできるだけ取っていただくということが大事かなと思っておりますけれども、市長は、８月12日付宮日新聞のインタビュー記事で、課題としては、西都児湯医療圏での感染症指定医療機関の病床不足と、そして県への要望としては、今申されました迅速な情報提供を挙げられておりますけれども、これらについて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 ◎市長（押川修一郎君）　このことにつきましては、迅速な情報提供に併せまして、感染症指定医療機関の病床の増床につきましても、今まで県へ要望しておりますけれども、今後も引き続き要望してまいりたいと思っておるところであります。 ◆５番（米良弥君）　このことについても、これまでもいろいろ質問等があったところでありますけれども、やっぱり安心して治療を受けられる体制、これにぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。　感染者は、症状もさることながら精神的にも大変な苦痛を感じられるという報道をたくさん目にしました。感染したことを責められてはいけないし、誹謗中傷はもってのほかであります。感染予防対策の徹底はもちろんとして、万が一、身近な人が感染したときの対応の仕方や、正しい行動の在り方などについても啓発をする必要があると思うんですが、対応策についてお伺いいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　新型コロナウイルス感染症の感染者への誹謗中傷などの対策としましては、県におきまして、「新型コロナウイルスに感染された方への思いやりを、差別・偏見・いじめを許さない、正しい情報に基づく冷静な行動を」と題した啓発が行われております。また、宮崎県精神保健福祉センターにおきまして、「新型コロナウイルス感染症の陽性告知を受けた方及び御家族の方へ」と題した精神面でのケアに関する啓発も行われております。　市としましても、これらの啓発に努め、相談などに対応できる体制を整えているところであります。 ◆５番（米良弥君）　今、県のいろんな啓発がされているということで、市でもそれら相談などに対応できる体制を取っているということでございますけれども、市での相談窓口はどうなるか、お伺いいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　市での相談窓口は、健康管理課になります。 ◆５番（米良弥君）　ぜひ、ケアなどについて取り組んでいただきたいと思いますが、こういう県の啓発広報も含めまして、市の広報等でこういうことをいろいろ取り組んでいるということもまたお知らせをいただければ、有り難いというふうに思います。　次に、医療・介護・福祉サービスへの影響についてであります。　市内での発生を受けて、一時は病院に診療を受けに行くのをためらう高齢者の方もいたと聞いております。また一方、病院のほうも感染対策や外来者の減少で、全国的に病院の経営が大変厳しい状況にあると報道されております。　そこで、本市での医療体制として、民間病院の存在は大変重要でありますけれども、病院経営の支援策はどうなっているか、お伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　新型コロナウイルス感染症に起因した病院経営への影響は、全国の状況と同様に、本市におきましてもレセプト件数の減少などがあるところであります。その支援策といたしましては、国や県において検討がなされ、一部実施されているところでありますが、市といたしましては、国や県の動向を注視してまいりたいというふうに考えておるところであります。 ◆５番（米良弥君）　国や県での支援動向を注視するということでございます。ただ、市内の病院の方々のそういう情報把握、これにやっぱり努めていただいて、必要であれば国や県にいろいろ要望もしていただきたいなというふうに思っているところです。　では、次に、今回の感染症対策でリモート診療が拡大されましたけれども、本市での取組状況と、今後の活用方策についてお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　先ほど、曽我部貴博議員の御質問にもお答えをしたところであります。リモート診療などのオンラインツールの活用は、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、僻地における遠隔診療、介護分野、保育分野などにおきましても有用なことだというふうに考えております。　オンラインツールを活用できる環境の整備は、時間、費用、関係機関・団体との協議が必要でありますけれども、可能な限り早期実現化に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（米良弥君）　これは曽我部議員もおっしゃられたように、今後の高齢化が進む西都市において、在宅医療を含めて地域医療の在り方に大きな影響を及ぼすだろうというふうに考えております。ぜひうまく活用して安定した医療が受けられるように取組をお願いしたいというふうに思います。　次に、要介護認定調査において、臨時的取扱いとして現在の要介護度を12か月間延長できるということでありましたが、感染症関連でこのような取扱いをされた実績についてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　新型コロナウイルス感染症に関連する臨時的取扱いとしての件数は、９月16日現在で71件であります。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございます。　新たに行う要介護認定の審査には支障が出ていないかどうか伺います。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　新規の要介護認定の審査につきましては、十分な感染症対策を実施した上で行っており、特に支障は出ていないところであります。 ◆５番（米良弥君）　それでは、次に、介護サービスや福祉サービスについては、感染症対策を徹底しながらサービスの維持に努めているということでありますけれども、代替サービスの確保等について、各事業所間や市行政との連絡調整、これはスムーズに行われているのかどうか、お伺いいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　介護・福祉サービスにおける新型コロナウイルス感染症対策につきましては、行政と各関係機関や事業所との相談体制、連絡調整、協議がスムーズに行われていると認識しております。

◆５番（米良弥君）　先ほどもありましたように、各介護や福祉のサービスを行っている事業所さんでも、コロナ対策で人手が足りなかったり、あるいはいろんなサービスを十分できない状況に置かれているところもあります。お互いが補完しながら地域全体としてサービスに努めていただくことが大変重要でございますので、これからも連携をスムーズにしていただきますようにお願いをいたします。　次に、新型コロナウイルスと併存していかなければならないような社会環境の中で、何回も言いますけれど、感染症の重症化リスクが高いと言われる要介護者や高齢者に対して、いかに安全に、そして安定して医療・介護・福祉サービスを提供していくかが大きな課題だと考えますが、今後の取組について市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いと言われます高齢者等に提供される医療・介護・福祉サービスは、当事者はもちろんのこと、その家族の生活を継続する上で欠かせないものであるというふうに考えております。十分な感染防止対策を前提として、安定的に継続して提供されることが必要であるというふうに考えております。　今後とも、要介護者や高齢者の方々に対しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、サービス提供の継続を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございます。　それでは、次に、地域活動への影響についてお伺いしてまいります。　これまで地域の高齢者にとっては、いきいき百歳体操やいきいきサロン、私たちのデイサービスなど、こういうものは仲間と一緒に健康づくりや交流を深めることができまして、大変な生きがいづくりになっております。　今回の新型コロナウイルス感染症で、こういう生きがいづくりの場がなくなったことで心身機能の低下が危惧されておりますが、壇上から言いました195名に電話連絡による相談を行ったということでありますが、落ち込んだり、孤独感、体調不良等を訴えるような相談はなかったのか、お伺いいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　電話連絡により相談を行いました195名のうち、体調不良者は14名、不安や孤独感を抱いていた方は５名となっております。それぞれ看護師や管理栄養士による個々に応じた聞き取りや助言を行ったところであります。　以上であります。 ◆５番（米良弥君）　ぜひ、そういう不調を訴えられる方は常にいるということでありますので、今後とも適切なケアをお願いしたいというふうに思います。　次に、今後、これらの百歳体操やいろいろな事業、こういうものをどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　いきいき百歳体操事業につきましては、９月から事業を再開しておりますので、今後も高齢者に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。　また、西都市社会福祉協議会が実施されております高齢者の通いの場につきましては、再開する際には十分な感染予防対策を継続することといたします。再度、開催自粛を要請するような場合には、閉じ籠もりによる心身機能低下を防ぐため、啓発チラシの送付などを行うと伺っております。　以上でございます。 ◆５番（米良弥君）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、児童・民生委員や福祉委員の方々は、日頃から高齢者等の見守り活動や相談活動を行っていただいておるところでありますけれども、これらの方々の活動への影響と、これらの方々からの情報収集等は行っているのかどうか、お伺いいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　民生委員・児童委員及び福祉協力委員におかれましては、日頃から地域福祉の推進に御尽力いただきまして、感謝しているところでございます。　活動への影響についてでございますが、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保など、これまでにない新たな対応をお願いしているところでございます。　また、情報収集につきましては、民生委員・児童委員より福祉協力委員の活動も含めて御報告をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（米良弥君）　いろいろな活動の制限はあるけれども、一生懸命高齢者や児童のために頑張っていただいているということでございます。　今、情報収集についても報告をいただいているというようなことでございましたけれども、その中でコロナ関連でのいろんな地域の情報、あるいは困っていることとか、そういう情報があったのかどうかをお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（妹尾康弘君）　お答えいたします。　民生委員からは、住民との面談の方法、それからソーシャルディスタンスの取り方、またコロナ禍での避難行動要支援者への対応など、情報を共有させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございます。本当に一番現場のほうで働いて、いろんな情報をお持ちの方でございますので、ぜひ的確な情報収集と対応をお願いしたいというふうに思っております。　では、ウィズコロナに向けた取り組みについてでございますけれども、今後も－－すみません、ちょっともう一つ忘れていました。その前に、市公民館や地区館全体の４月から８月までの利用者数が前年度比で33.8％となっているという御答弁をいただきました。これは様々な学習講座や自主活動が中止になったことの影響と考えますけれども、今後の動きがどうなるのかお伺いいたします。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　市公民館や各地区館におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、５月と８月に施設の休館を余儀なくされ、市主催の公民館講座や住民による自主講座が中止になるなどの影響を受けましたが、県の新型コロナウイルス警報レベルの引下げに伴いまして、９月からは施設を開館し、市主催講座や高齢者教室等を再開しております。　また、住民の方の利用につきましては、３密の防止を図るため、利用人数の制限や、チェックシートによる利用者の健康状態の確認、消毒や換気の徹底をお願いした上で貸出しを再開しております。　市民の皆様に安心して市公民館、各地区館を利用していただくために、市や西都商工会議所などで進めております安全安心宣言施設認定店への登録を行い、学習機会や地域活動の場として多くの方に利用いただくように努めてまいります。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございます。　ちょうど一昨日でしたか、社協だよりが回覧板で回ってきました。皆さんも見られたと思いますけれども、コロナなどには負けられんということで高齢者のいろんな活動をされている。コロナ禍の中で絆を保つために、最低限できることは自分たちでやろうというようないろんな活動がなされているという紹介がございます。やっぱりこれが一番基本だろうなというふうに思っています。地域の中での絆が切れたら、もちろん高齢者もですけれども、その地域全体のいろんな活動がますますできなくなってくる、しなくなってくる。やっぱり絆を大事にしながら、地域全体の活動を今後盛り上げていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているところであります。　そういった意味で、そのウィズコロナの取組についてでございますけれども、今後も現在の感染予防対策を実施していくことが重要という御答弁をいただきましたけれども、社会活動や経済活動を元の状態に戻すためには、市民の不安払拭が一番だろうというふうに思っております。そのためには発生を抑える、発生しても拡大させないという対策や、市民に十分理解され、新しい生活様式の下に活動を喚起する必要があると思っております。市長の見解と、ＰＣＲ検査所設置等を含めた不安払拭のための対応策についてお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　市民生活を守るためには、社会活動や経済活動の復興も重要であるというふうに考えております。経済の活性化のため、プレミアム商品券を発行したところでありますが、現在、西都商工会議所、三財商工会が主体となって、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む事業者を支援するため、独自に定めたガイドラインに基づいた感染防止策を適切に実施することを宣言した事業所に対しまして、ＰＲステッカー、ポスター、フラッグを提供し、安全安心宣言施設認定店との表示を行うことで、消費者に安心して来店いただけるよう取り組んでいただいておるところであります。　なお、ＰＣＲ検査につきましては、既に設置・稼働しておりますドライブスルー方式で検査できる体制を整えており、今後も市民の皆様に安心して生活していただけるよう感染に対する不安の払拭に努め、社会活動や経済活動の復興に取り組んでまいりたいと思います。 ◆５番（米良弥君）　ぜひ、先ほどから申しますように、適正に恐れる、過度に恐れない、そういうことで活動を徐々に再開していくことが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、住み慣れた地域で尊厳をもって生涯を過ごすための地域包括ケアシステムについてでございますけれども、まず、これまでの具体的な取組とその成果及びこれからの課題について、壇上からの御答弁で、地域課題解決のため自立支援型地域ケア会議を開催しているとありましたけれども、会議の設置目的と構成員、協議内容とその成果についてお伺いをいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　自立支援型地域ケア会議は、個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり資源開発、政策の形成を目的としております。　構成員は、行政、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、専門職としまして理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士であります。毎月一、二回開催し、介護保険利用者のうち軽度者を中心に個別事例を２事例検討しております。　成果としましては、介護支援専門員のケアマネジメント実践力の向上や高齢者の生活の質の向上、不足している通いの場の増設や新たなサービスの開発につながっているところであります。 ◆５番（米良弥君）　地域ケアシステムの頭脳というか、そういう組織だろうなというふうに思っておりますけれども、ぜひ、この西都市の地域に合った形をつくり上げていただければ有り難いというふうに思います。　次に、課題として挙げられました生活支援体制充実のための地域住民による支え合いの仕組みづくりについてお伺いをいたします。　地域包括ケアシステムにおいては、介護予防、生活支援は、医療・介護・福祉などのサービスを効果的に展開していくための養分をたっぷりと蓄えた土であると表現され、最も基礎的な重要活動と位置づけされています。　この生活支援は、高齢者自身やその家族の方々の自助努力はもちろんでありますが、いきいき百歳体操やいきいきサロン、民生委員や福祉委員を中心とした活動、あるいは集落や地域での支援活動など共助の支援活動が重要となります。これまで質問してきました新型コロナウイルス感染症によって、これらの活動が制限され、地域の絆が失われてしまうということを懸念しているところであります。　そこで、このような地域住民による支え合いの仕組みづくりにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しながら、高齢者の通いの場を中心にモデル地区を選定し、地域住民の支え合いの仕組みづくりを展開してまいりたいと考えております。 ◆５番（米良弥君）　モデル地区をつくってやっていくということであります。ぜひ地域に合ったうまい仕組みをつくり上げていただきたいと思いますが、これは高齢者や関係者だけの問題にすると、地域全体のシステムとはならないというふうに考えます。地域住民全員がお互いに支える人、支えてもらう人の立場で参加することが重要と考えておりますけれども、市長の見解と対応策についてお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　議員がおっしゃるとおり、地域住民が支え合うとともに、介護保険制度の下、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて積極的に事業推進をしてまいりたいというふうに思います。　これからも共生社会の構築を目指し、世代間交流を図りながら、多世代への広がりとなるよう、関係機関との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございました。　次に、地方独立行政法人西都児湯医療センターの役割についてお伺いをいたします。　私がわざわざ地方独立行政法人という言葉を使いましたのは、西都児湯医療センターは、西都市が設立した公的病院であるということを強調したいからであります。地域包括ケアシステムの確立は西都市の最重要政策であり、壇上からの課題として挙げられた医療機関と介護事業所の円滑な連携のために、西都児湯医療センターは公的病院として課題解決に重要な役割を担うべきだというふうに思っております。　そこで、西都児湯医療センターの役割についてお伺いしてまいりたいと思いますけれども、関連して西都児湯医療センターが今置かれている状況について、若干お尋ねをしたいというふうに思っております。　西都児湯医療センターでは、４月に理事長が交代し、理事３名が退職されております。現在の診療体制と、４月以降の外来診療や夜間急病センター運営に支障はないのか、お伺いいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　脳神経外科医師２名及び内科医師１名が退職・異動されたところでありますが、現在のところ外来診療及び夜間急病センターの運営に関して、大きく支障が生じているとは考えていないところであります。　外来診療につきましては、内科はこれまでどおりの診療を実施しているところであり、脳神経外科は宮崎大学医学部の全面的な協力により、火曜日、金曜日の専門外来を実施しております。　また、夜間急病センターにつきましては、地元医師会や宮崎大学医学部からこれまで以上の御協力をいただき、当直医師の体制が充実してきたところであります。　以上です。 ◆５番（米良弥君）　特に、今ありましたように脳神経外科医２名が退職されたということでございますけれども、このことによる救急搬送の障害の有無についてお伺いをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターにおける脳神経外科につきましては、火曜日、金曜日の専門外来や夜間の当直など、宮崎大学医学部の全面的な御協力をいただいて、現在も診療を行っておられます。　また、脳神経外科分野の患者の対応としましては、医療センターが消防本部に対して事前に当直体制を連絡するなどの連携を図り、スムーズな患者の搬送について、でき得る限りの努力をされているところであります。このことから現在におきまして救急搬送に大きな障害はないと伺っております。 ◆５番（米良弥君）　これは、３名の先生が辞められたわけで、人員が減ったのは事実でありますし、それなりに診療体制が弱体化しているというのは、それは当然あるだろうというふうに思います。ただ、市民の方々が不安に思っている、その西都児湯医療センターの医療が崩壊するんではないか、宮崎大学から派遣がなくなると、そういうことで大変困った状態になるんではないかという不安があったわけですよね。そういう不安は、それこそ今、理事長以下、今いらっしゃる先生たちの努力の下で、宮崎大学やら、あるいは地元医師会との連携がこれまで以上にしっかり整ってきているということでありますので、この体制を強化していただいて、昨日いろんな議員からの質問もありましたように、またそれぞれの専門の先生の獲得といいますか確保、これについても努力をしていただきたいというふうに思っております。　次に、新病院建設のことですけれども、新病院建設予定地としてボウリング場跡地を鑑定評価されたということでございますけれども、そういう予定地の交渉の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　地権者との交渉につきましては、新病院建設に係る設計段階におきまして必要な土地を確定し、用地取得に係る予算を確保させていただいた上で、具体的な折衝が行えるものと考えております。 ◆５番（米良弥君）　必要な土地を確定し、予算を確保した上で具体的な折衝に入るということでありますけれども、予算計上の見通しについてお伺いをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　基本設計につきましては、基本計画案の修正が終了した後に着手する予定としております。具体的なスケジュールにつきましては、医療センターとの協議を踏まえ熟考した上で、基本計画の修正の中で決定してまいりたいと考えております。 ◆５番（米良弥君）　まだスケジュールははっきりしていないけれど、計画をつくってということですので、その計画がどういうものになるのか、今後いろいろ検討されることだろうと思いますが、市民の思いを十分反映させていただきたいなというふうに思います。　その中で、新病院建設予定地が高額であったり、脳神経外科を中心としたこれまでの二次救急医療体制が変わるのであれば、41億円余りの巨費を投じるべきではないという意見もございます。これについての市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　新病院建設が市民の皆様の願いであり、市長として療養環境に優れた新しい病院を一日も早く開院できるよう最善を尽くす考えに変わりはございません。その中において、４月末をもって新病院建設予定地に係る土地の鑑定評価及び物件補償に関する委託事業が完了したところでありますが、その結果といたしましては、昨年５月に提出いたしました病院事業債の本申請における事業費に大きく影響を与えるものではないというふうに考えておるところであります。　また、脳神経外科につきましては、現在も診療科として標榜し、診療を行っているところであります。今後も継続していきたいというふうに考えておるところであります。 ◆５番（米良弥君）　ぜひ、市民の皆様のいろんな意向を聞きながら病院建設を進めていただきたいと思います。今までお伺いしたように、新病院に向けた医療体制がどうなるのかというのはまだ予断を許しませんけれども、いずれにしましても、先ほどから述べておりますように、公的病院として西都市の将来を見据えた地域の中核病院としての機能を充実させてほしいなというふうに思います。　そして、市長が壇上からおっしゃられたように、西都市の地域包括ケアシステムの確立に貢献できる病院になるよう期待をしているところであります。　そこで、壇上からの答弁では、地域包括ケアシステムの取組として、地域連携室を中心に医療・介護の連携を行っているということでありましたが、今定例会に報告されました令和１事業年度における業務実績に関する評価結果を見ますと、地域医療連携の推進が評価２、地域連携クリティカルパスについては目標・実績ともにゼロ点となっております。これでは本気で地域医療に取り組んでいると言えるのかどうか疑問に思うところであります。　また、壇上からの答弁の中の、かかりつけ医と患者の情報を共有した医療提供の取組について、その内容と実績についてお伺いをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターといたしましては、地域医療連携、地域医療・介護連携の重要性は十分に認識されておりますが、地域連携クリティカルパスの作成には至っていないのが現状のようであります。　また、かかりつけ医と患者の情報を共有した医療提供の取組につきましては、従来どおりの診療情報提供書によって患者の情報共有を行っております。　なお、令和元年度の患者紹介率の実績といたしましては、24.1％となっております。 ◆５番（米良弥君）　紹介率が24.1％と、ちょっと声が小さくなったような気がしましたけれども、これは目標が55％以上ということで、半分にも至っていないということで先ほどの評価２ということになっているわけです。いろんな中で、先ほどありました、今、新理事長になってから地元医師会との協力体制もできている、あるいは宮大との協力体制もできているということでございましたので、こういうものの連携を強化しながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。　その中で、地域医療連携、これを進めるためには、何にしてもやっぱ西都児湯医療センターの明確な意志の下に、市内の民間病院や医師会、行政との信頼関係や、緊密な情報共有体制を確立していかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　先ほども申し上げましたとおり、医療センターとしましては、地域医療連携、地域医療・介護連携の重要性は十分に認識されております。市としましては、医療センターとの協議の場を持ち、地域医療連携、地域医療・介護連携の取組を促しながら、市が指示した中期目標を具現化できるよう支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（米良弥君）　この地域連携、地域包括ケアシステムも含めて、前理事長さんは、あるところでいろんな説明会があった後に、私は、こういうことをしてほしいというふうに思ってそういう意見を述べたんですけれども、地域包括ケアシステムをつくるというのは、それは無理だよというようなことを後で言われたというふうにちょっとお聞きしたことがございます。やっぱりトップの方がこういうのに取り組むという明確な意思、あるいは目標、こういうものを持っておかないと、幾ら連携やります、やりますと言っても、実際には動かないわけですね。そういった意味では、このトップの姿勢というのが大変大事だと思いますので、市長と新理事長がリーダーシップを取って、地域包括ケアシステムに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　壇上でも申し上げましたとおり、2025年には団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になります。西都市では高齢化が進み、高齢者人口も減少傾向にあります。2025年に極端に後期高齢者人口が増加するということはないと思いますけれども、それでもやっぱり医療・介護・福祉など、こういう限られた資源をどう有効に活用し、地域全体で支えていくかということは重要な問題だというふうに考えております。そのためには、市は特にそういう全体のシステムを回すという努力をしていかなくてはいけないと思いますけれども、地域包括ケアシステムを確立して、全体を効率よく動かすための地域マネジメントの取組についてお伺いをいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　地域包括ケアシステムを確立するためには、医療・介護・福祉それぞれの分野の連携はもとより、多職種、他業種の参画、市民が主役の地域社会の機能など、全体での取組が極めて重要であるというふうに考えておるところであります。さらに、これらのスムーズなつながり、支え合いが、よりよい地域包括ケアシステムの確立に不可欠であるものと考えておるところであります。　全体を効率よく動かすための地域マネジメントの取組といたしましては、保険者である市が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムをつくり上げていく責務があることに鑑み、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（米良弥君）　よろしくお願いいたします。　では、最後に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　壇上から御答弁いただきました対応について、教育委員会としての対応方針等は公表されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　本市における新型コロナウイルスの感染者発生時の対応につきましては、教育委員会と校長会で検討し、対応を定めたものであります。公表のほうはしておりません。　以上です。 ◆５番（米良弥君）　公表はされていないということでありますけれども、保護者の方々が、この新型コロナが出たら学校はどうなるんだろうか。例えば市内で出たらどうか、あるいはよそのまちで出たらどうか、あるいは自分たちの地域で出たらどうかと、いろいろ心配されるわけですよね。　国が策定した衛生管理マニュアル、８月６日版が一番最新の版だろうと思いますけれども、この中でも地域の感染の状況とか、あるいは県や市の警戒レベル、こういうものと、それから発生の状況、こういうものを総合的に考慮して、学級閉鎖、学校閉鎖、あるいは全体の休業とか、そういうものを決めていきなさいよというふうなマニュアルを策定されているわけですよね。壇上から述べられた教育長の方針も、これに基づいてやられていることだろうと思いますし、こういうのはやっぱりある程度明らかにして、保護者の方々、あるいは住民の方々に知らせるのがいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、タブレットが全小中学校に配置されるということでございますけれども、その活用方法についてお伺いをいたします。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　児童・生徒が１人１台のタブレットを持つことにより、教師が提示したい情報を個々の端末に表示したり、児童・生徒が自己の思考についてタブレットを使って発表したり、また他の児童と共有したりするなど、タブレット端末の機能を生かした授業展開が可能になります。ＩＣＴを活用することで児童・生徒の興味・関心が高まり、児童・生徒が主体的に学び合う活動がより効果的に実施でき、主体的、対話的で深い学びの充実につながると期待をしております。　以上であります。 ◆５番（米良弥君）　ありがとうございます。これからはタブレットも縦横に駆使してやれるような、そういう社会になるだろうと思いますから、ぜひこういうものを活用して、ＩＣＴの能力も含めて授業の効率化ができればいいなというふうに思っています。　また、いろんな災害対策、感染症を含めていろんな災害での応用ということもできるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、橋口登志郎君の発言を許します。 ◆７番（橋口登志郎君）　（登壇）　新緑会の橋口登志郎です。　今回も最後の質問者となりました。質問が重複することもありますが、市長、そして職員の皆さんは広い心で受け止めてください。　コロナウイルス対策は、打開策が見つからず、時間もかかっており、社会に及ぼす影響は、当初考えていた以上のものになってしまいました。不幸にも罹患された患者さんにお見舞いを申し上げるとともに、これからの社会のありようを真剣に考えていかなければならないと思っているところです。　それでは、通告を出していますので、順次質問してまいります。明確で誠意ある回答をお願いいたします。　まず、最初に、西都商業高校跡地の件です。　９月１日、開会前に総務委員会が招集され、その後、全員協議会の場で、買う意思はないという当初の考えを訂正し、市が買受けするという意向が示されました。委員会や全員協議会で市は買受けしないという方針に異をとなえてきた私として、買受けするという意向はとてもうれしく思っております。このあたりの経緯は市民も重大な関心を持っています。詳しく説明いただき、市民への周知を図っていただきたいと考えます。総務委員会に報告があった７月21日から８月31日の経緯・経過について伺います。　次は、新型コロナウイルス対策についてであります。　冒頭でも述べましたが、出口の見えない状況です。ただ手をこまねいているだけでは市民は疲弊し、経済は衰退していくばかりです。　それで、３つの視点から質問いたします。　まず、コロナは戦後教育の中でいまだかつて経験しなかったことを及ぼしました。学業面、保健体育の面、部活の面、子どもたちの受けた影響は大きいと考えます。６月議会でも教育長に同様の質問をいたしましたが、２学期が始まり、年度の最も充実した学期となる上において、休業が及ぼした影響をどのように受け止められているのか、また、それに対応するためにどのような考えを持っておられるのか、伺います。　同様に、コロナウイルス対策について、商工業者への影響はどのようなものなのか。いまだ中間地点ではありますが、今までの総括を伺い、そして復興に向かう道筋をどのように計画されているのか、伺います。　明確な収束の見えないコロナ対策であります。しばらくは、いや、しばらくではなく、これからの社会はウィズコロナ、つまりコロナとの折り合いをつけながら社会生活を過ごさなくてはいけません。そうなると、戦後75年間の東京一極集中時代が終えんを迎え、新たな社会の在り方が問われているのではと考えています。　その観点から、市として、コロナ後の社会という命題に取り組んでおられるのか、また、取り組もうとされているのか、伺います。　３番目は、西都児湯医療センターについて、幾つか伺います。　６月議会でも数多く質問が出て、また、市民の間にも疑念が出ている鑑定評価の公表の件です。改めて公表について、いつされるおつもりなのか、伺います。　今議会の開会日に特別委員会に現在の医療体制の現状について報告がありました。せっかく市民の皆さんが傍聴されているので、４月から６月の現状について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　橋口登志郎議員の御質問にお答えします。　まず、西都商業高等学校の跡地の活用についてであります。　７月15日に開催した庁議においては、市といたしましての活用計画がなかったことや、施設の取得・維持に係る財政負担が大きいこと等の理由により、市としては買受けの意向なしと判断したところでありますが、７月29日に開催された議会全員協議会の御意見を踏まえまして、市民の意見を聴く時間等を設定するため、９月末まで回答を延期する旨、県へ連絡をし、８月に入り市内各団体等の意見聴取をさせていただいたところであります。８月５日、18日、21日と３日間かけて、区長会及び自治公民館連絡協議会の役員等の皆様との意見交換会を実施したところ、市内誘致企業による民間の力を活用した宿泊施設等としての活用に期待する意見も多くいただきました。　また、その間に、市内商工団体等産業会の代表の皆様方や、西都商業高校のＯＢ会である一ツ瀬会からは、宿泊施設等の利活用に関しての要望、地元地域である調殿、千田、山角地域の皆様からも、市に買受けをするよう嘆願書の提出がなされたところであります。その中で、県の公売の場合、現在買受けを希望されている市内民間企業でない事業者の入札参加も想定され、確実に市内誘致企業が取得できるよう市としても対応すべきであるとの御意見もいただいたところであります。　そこで、過去、日南市において廃校となった日南農林高校を、市が企業誘致目的で転売を前提に県から購入し、誘致企業に対し同額で転売をした事例について、８月24日に開催した庁議で事例報告を行い、法的な問題がないことを確認したところであります。　その後、８月31日に市内誘致企業を訪問し、西都商業高等学校跡地について、宿泊施設等として再生するための買受けの意向があること及び施設運用等について市から要望があれば柔軟に対応する旨の意向があることを確認したところであります。それを受け、同日、庁議を開催し、市に財政負担をかけずに確実に市民の皆様の望む形で活用する方法を取るべきであるとの意見集約を行ったところであります。　以上の経過により、市で購入した後に市内誘致企業に同額で売買することを決定したところであります。　次に、商工業者への影響及び復興についてでありますが、感染拡大はもとより、国の緊急事態宣言、また、県の感染拡大緊急警報発令による休業要請や市民の外出自粛などが、飲食サービス業、宿泊業をはじめ関連する多くの商工業者に大きな影響を与えております。このため、国の臨時交付金等を活用しながら、経済活動を支援するための様々な施策に取り組んでいるところであります。　内容としましては、運転資金として活用できる新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の利子補給事業をはじめ、事業者の固定費として大きな負担となっている賃料について、テナントのみならず家主も含めて支援する事業所経営継続支援事業、また、自身の店舗で経営する事業者を支援する持ち店舗事業継続給付金、そして市内全体の消費喚起を促すため、過去最大のプレミアム率で実施したプレミアム付商品券発行事業など、他の制度への上乗せ支給のみならず本市独自の制度を創設し、多岐にわたって商工業者の支援施策を実施してまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会生活を見据えまして、コロナ禍における事業環境を乗り越える経営改善や新規ビジネスの構築に対する支援事業にも取り組んでおり、本市の新たな飲食サービスの形態として確立したいテイクアウト事業など、新たな動きも見受けられるようになったところであります。　今後も、引き続き、県や商工会議所等関係団体との連携を図りながら、感染拡大防止のための対策や商工業者への各種支援など、臨機応変に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コロナ後の社会という命題にどう取り組んでいるのか、また、取り組もうとしているのかについてお答えいたします。　今回のコロナ禍について、感染症拡大の収束が見られない現状におきましては、感染症の拡大防止を最優先に力を入れてきたところであります。コロナ感染症拡大に伴い地域経済が被った損害は、今後も拡大を続けていくことが予想され、一刻も早く経済再生にも取り組まなければならないと考え、専決予算を執行するなど迅速かつ積極的な施策展開を図っているところであります。今回のコロナ禍により、東京一極集中の是正の動きも出てきており、これをチャンスと捉え、都市部からの移住の流れを促すために、移住支援の窓口創設や専門職員の配置、遊休市有資産の住宅団地としての売却、西都市を広く全国に認知していただくシティプロモーション事業などに取り組むこととしております。　また、光ブロードバンド通信基盤の整備も進めており、教育現場や各種産業の現場などにおけるＩＴ推進化の促進を図り、新しい生活様式に対応できる社会づくりにも力を入れていきたいというふうに考えております。　今後も、コロナ感染症の対策について、国・県の動向を注視しながら、市民の皆様が安全に、そして一日も早くかつての生活が取り戻せるよう努力してまいりたいというふうに考えております。　次に、西都児湯医療センターについてお答えします。　まず、鑑定評価についてでありますが、田爪議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり、不動産鑑定評価に係る調書等につきましては、西都市情報公開条例第９条第１項第２号、第３号、第５号の各号本文に規定されている個人情報、事業活動情報、審議、検討または協議に関する情報に該当し、現段階におきましては不開示情報として取り扱う必要があるものと考えております。そのような中におきまして、不動産鑑定評価に係る調書等の公開につきましては、原則といたしまして事業用地取得に係る土地売買契約が成立した時点になるものと考えております。　次に、医療体制の現状についてでありますが、令和２年４月から６月までの入院、昼間の診療である一般外来、夜間救急センターにおける外来につきまして、それぞれ延べ患者数を申し上げます。入院患者数は延べ4,276人、一般外来患者数は延べ4,374人、夜間急病センター患者数は延べ496人でありました。昨年同時期と比較いたしますと、入院が1,115人の減少、一般外来が30人の増加、夜間急病センターが348人の減少となっております。　次に、令和２年４月から６月までの救急車搬送件数についてでありますが、実績といたしましては191件で、昨年度同時期と比較いたしまして49件の減少となっております。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。　コロナウイルスの対策の取り組みについてのうち、学校休業による教育の影響についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市小中学校を臨時休業としたことにより、教育課程実施に影響が生じております。具体的に申し上げますと、臨時休業により教育課程が実施できない状況が長く続いたため、学校行事や教科指導が計画どおりに実施できず、教育課程を再編成する必要が生じました。各学校で授業時数不足による未学習が生じないよう、教育活動の見直しなどを行い対応しております。この教育活動の見直しについても、学びの保障や知・徳・体のバランスの取れた育成を考慮し、十分に検討するよう、学校に対し指導を行っております。　新型コロナウイルス感染症の影響のない以前の教育活動と比較するとできないことも多く、教育行政を実施する立場としましては残念な思いもありますが、制限の多い現状と向き合い、この状況下でどう子どもの豊かな学びを保障していくのか、知恵を働かせ工夫しながら柔軟に対応することが大切だと考えております。　今後も、学校における防疫体制を充実させ、新たな生活様式を踏まえながら学校教育の充実を図りたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ◆７番（橋口登志郎君）　ありがとうございました。　それでは、質問席のほうから質問していきます。　西都商業高校跡地問題について、経過説明ありがとうございました。ほぼ我々が聞いた内容でした。とても重要な案件、つまり経緯・経過を市民に知っていただくということがとても大切なので、市民が傍聴できるこの場で答えていただきました。　私は総務委員会に所属しているので、さきの答弁に補足をします。７月21日の総務委員会で説明がありました。我々議員がこの問題について初めて知った日です。その際、鑑定評価額の資料と買受け希望の回答案を提示され説明されましたが、私は何度か西都商業高校跡地活用問題について一般質問してきた立場からどうしても容認できず、議員全員に議論してもらうため、全員協議会の開催と回答日時の延長をお願いしたことを付け加えさせていただきます。　質問ですけれども、要望や陳情があり、それはＯＢ会である一ツ瀬会、地元地域の調殿、千田、山角の皆様、市内商工団体等の産業会とのことでした。それ以外はなかったのか、まず伺います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　３つの団体以外はありませんでした。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　要望・陳情しているところは３団体ですね。その３団体の要望・陳情の内容が一致するところ、一致しないところを伺います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　３つの団体の共通した要望事項は、宿泊施設としての活用であります。その他、一ツ瀬会と産業会の団体からは大型宴会場の整備について、地元地区、調殿、千田、山角地区からは病院建設用地としての活用、避難所、集会所としての活用について、それぞれ要望を受けたところであります。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　希望する方向に異なる点があるということを、まずここで確認しました。　さて、市内誘致企業者が買受けする意向があるということですけれども、私は、初めてこの誘致企業の計画を聞いたときに、これが実現すると、私は、本当に西都市の課題の幾つかが解消できるものだとうれしく思いました。実現することを願った上で幾つか質問します。　まず、この誘致企業の意向はどのような形で伝えられたのか、お伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　市内誘致企業代表より、口頭にて事業構想の概要を伺ったところであります。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　日南市の日南農林高校の例を出されましたけれども、全員協議会で聞いたときには、売却先は社会福祉法人だったと記憶しております。純然たる民間－－今回、民間ですから－－と社会福祉法人との取扱いの違いはないのでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　違いはありません。 ◆７番（橋口登志郎君）　違いがないといったことを覚えておきます。　誘致企業に確認されたときに、跡地利用の具体的な形、時期を含めた計画を聞いたと思いますが、伺います。 ◎市長（押川修一郎君）　８月31日に会社代表との意見交換を行い、以下の事項について確認をしたところであります。　１点目は、県が西都商業高校跡地を公売に付するとした場合、入札に応ずる意向があること。　２点目、西都市が県から一旦買受けを行った場合、市からの買受けについて、その意向があること。　３点目、現在の施設を生かし宿泊施設や宴会施設として活用すること。　４点目、市から施設の運用方法等について要望がある場合は柔軟に対応すること。　以上４点について確認を行ったところであります。 ◆７番（橋口登志郎君）　今言われた中で重要な点があります。市から要望があれば柔軟に対応する旨の意向があるとのことですが、これは各団体の要望がかなえられる有り難い申出だと私は思います。　そこで伺います。　市としては誘致企業の意図、今の言葉ですね、これを具体的にどのような意味として捉えておられるのか、お伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　市民の皆様から寄せられた要望につきまして、可能な範囲でそれが実現するよう協力をしていくとの趣旨であると理解しております。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　企業として市民の要望について、可能な限り実現ができるように協力すると理解されたということですね。分かりました。３団体の皆さんは、この考えに喜んでいるものと思います。　次は、面積についてですけれども、４万4,351平米、これ全部を売却するのでしょうか、それとも誘致企業と市が協働で活用－－例えば企業が必要な分だけは売却して、市として利用する分は残すという形は考えておられないんでしょうか。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　全体を一括して企業側に売却することを考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　今のところ一括して売却すると市は考えていると私は受け取ります。　何度も言いますけれども、これが本当にうまくいけばとてもすばらしいことだと思います。期待しています。ですけれども、４万平米というのはかなり大きな土地です。例えば、その一部を病院予定地として１万平米ぐらい－－１万平米が病院予定地の土地でしたからね－－を市が確保して、残りを売却するという考えもあるかと思います。年間通したスポーツ合宿をやりたいと言っておられますから、スポーツ合宿に宿泊施設、そして体をケアする有名な温泉が２つあります。西都温泉と妻湯温泉。そこに病院が併設されたら、あのあたりはすばらしい環境を持った施設・地域となると思います。そして、それは誘致企業の負担減、シーガイアでもオランダ村でもそうなんですけれども、失敗があるとかありますから負担減はなるべくしたいと思います。負担減になるし市の財政にも優しいです。そして西都市の懸案事項が一挙に解決します。　そのような将来プランを立てるためにも、市民や誘致企業を含めた話合いを行って、しっかりとした事業計画書、細かな金額や特約事項など全てをオープンにし、透明性を持って議会に明示し、事業に当たっていただきたいと思います。　また、今回の質問で、意見交換会は行わないというふうな形を言ったんですけれども、やはり意見交換会を行って、市がしっかり意見を理解した上でやってほしいと思います。それこそが大切な学校の歴史や、西都商に携わった人々の思いを未来にしっかりつなげることだと思います。行政の責任は大変重いものです。市長の見解を伺います。 ◎市長（押川修一郎君）　今回、市内誘致企業が、民間の資金を活用して西都商業高校を再生していただくということは、願ってもない有り難い計画であるというふうに私も考えております。議員も喜んでいただいておるというふうに理解をしております。企業の代表としては、生まれ育ったふるさと西都のために、御自身の人生最後の仕事として、私財をなげうってでも市の活性化のための一助になればとの熱い思いで事業を考えておられ、市の要望があれば柔軟に対応するとのお言葉もいただいておるところであります。　この事業は、市の活性化に大いに寄与するすばらしいものであり、その実現に向けて市民全体で支援していくべきものであると考えております。今後、市民の皆様方にも御理解、御支援をいただけるよう、また、代表の熱い気持ちに応えるためにも、当局としてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。ぜひ、皆様方も一緒にお力添えいただければ有り難いと思います。 ◆７番（橋口登志郎君）　熱い思いをありがとうございます。　ただ、私財をなげうってでもと言われましたけれど、私財を投げ捨てて、なくなっちゃったらかわいそうなんですよ。シーガイアと一緒で。これはやっぱり僕らが環境づくりをして、一緒に市民と話をして、行政と話をして、企業の負担にならないように話すのは絶対大事だと思います。そこを今からやってください。これはお願いします。　次は、コロナウイルス対策が学校教育へどのように影響したかということです。　答弁によると、臨時休業で家庭教育が実施できず、学校行事や教科指導が計画どおりいかず、教育課程を見直しているということでしたけれども、学校行事は具体的にどのように変更になったか、伺います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　学校行事につきましては、各学校が計画・実施するもので、学校により実施状況に違いがあります。今年度は学校行事の実施に当たり、新型コロナウイルスの感染リスクをできるだけ下げるために、各学校とも行事の実施について慎重に検討を行い、回数や方法を変更しております。　共通する行事で申し上げますと、例えば学校参観日は、密集を避けるため、実施回数を例年より少なくして実施することとしました。また、運動会、体育大会につきましては、密集状態や身体の接触を伴うプログラムを避けるために、感染リスクの低いプログラムに限って実施し、結果として半日開催となるなどの変更が生じております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　こういったことによって、近年取りざたされています教師の過剰勤務、それにさらに拍車がかかってしまうんじゃないかとちょっと心配しているんですけれども、そこの対応を伺います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　教育課程の見直しによる教師の業務負担は、大きく変わることはありません。しかしながら、毎日の検温や健康観察、校舎や教室の消毒作業等、学校における新型コロナウイルス感染症対策のため、新たな業務負担が発生しております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　以前も一般質問で取り上げたんですけれど、先生方が本来の業務であります学科指導に充てていく体制が、私は絶対必要だと考えています。先日の新聞等に、文部科学省が休日の部活動を地域委託へという方針を出しました。　これについて、西都はどのように取り組むおつもりか、伺います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　文部科学省から通知された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでありますが、教職員が休日に部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどが示されております。そのために休日の部活動の段階的な地域移行など、学校が担っていた活動を地域主体で実施する活動に転換することなどが具体的方策として提案をされております。　しかしながら、地域によって指導に必要な人材・資源に差があるため、実施に当たっては多くの課題があると考えております。本市におきましても、教職員の働き方改革の一環として取組を推進したいと考えますが、今後、文部科学省の具体的な方針を注視しながら、地域の実情等の把握や関係団体との協議等を重ね、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　要望です。各中学校の部活の状態を調査してください。例えば、妻中は、ある部活の専門的な先生はいる。そこに情熱を燃やしている先生もいる。だが、別の部活には専門的な指導をできる先生はいない。また、ある学校では、生徒数が少なくて団体スポーツが１つしかできず、子どもたちの選択の公平性が失われているなどのそういった調査です。その調査に合わせてスポーツ団体との協力体制を得られる準備を取ってください。教育長、よろしくお願いいたします。　次です。コロナ対策によって子どもたちの心の問題を心配しています。　１つは、部活動行事の中止、学校行事の縮小などですけれども、それらによって子どもたちが変調を来したとかいう報告はありませんでしょうか。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　学校行事の削減や部活動における大会等の中止により、活動を楽しみにしていた児童・生徒においては残念な思いがあったと推察します。しかしながら、学校生活において、心や体に変調を来した事例につきましては報告を受けておりません。臨時休業により登校できず、楽しく学んだり、友達と遊んだりすることのできない時期が長く続いたためか、再開後の学校では生き生きと学ぶ児童・生徒の姿が多く見られました。新たな生活様式を踏まえ、制限の多い学校生活となっておりますが、子どもたちは以前と変わることなく、前向きに学校生活を送っていると認識しております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　ちょっと安心しました。　一番そこで問題なのは風評被害です。コロナに感染したとか、可能性があるとか、風評が飛び回ることが、いじめ問題につながると考えています。そこへの対応は取っておられるでしょうか。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　学校に対して、子どもたちの言動に注意を払い、いじめの未然防止や早期発見・対応について、学校を挙げて取り組むよう指導しております。学校においては、学級活動や道徳授業においても関連指導を行い、いじめを許さない集団づくりや意識の醸成を図っております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　具体的な対応を創設されたものか、伺います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　学校におけるいじめの未然防止、早期発見・対応につきましては、以前より不登校に対する対策とともに、状況を把握し、関係職員で対策を協議するいじめ・不登校対策委員会が組織され、定期的な委員会の実施が確実に行われております。また、問題事案の把握のために、学校生活に関するアンケートを定期的に実施し、必要に応じて教育相談等を実施するなど問題の解消に取り組んでいます。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校が今までにない課題に直面しているとして、国の財源ではありますが、スクールカウンセラーが１名追加配置され、既に妻中学校、穂北中学校に配置されている２名と合わせ３名体制となりました。今回、追加加配された１名につきましては、小学校における相談体制の充実のため、拠点校として妻南小学校に配置し、市内小学校の児童や保護者に対する専門的なカウンセリングを実施します。いじめ問題をはじめとする諸問題の解消に効果を期待しているところであります。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　ありがとうございます。それがうまく機能することを心より願っています。　教育長、いじめというのは、知っていると思いますけれども、潜在化するものです。親にも言えない、先生にも相談できない、そういった状況の中でいじめられている子どもたちは苦しんでいます。その中でいじめに気づけるのは、私は先生だと思います。十分な目配りをお願いして、次にいかせてもらいます。　商工業の影響及び復興についてですが、市としていろいろな支援をしていただき、感謝しております。せっかくの支援は利用してほしいものです。　ここで伺います。　利用された割合とかをお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を支援するための市独自施策において、まず、飲食サービス・宿泊業等支援継続給付金、予算2,500万円に対しまして給付額2,440万円で、約98％の執行率です。事業者の家賃や家主に対して支援する事業所経営継続支援事業は、予算2,250万円に対しまして給付額775万6,000円で、約34％の執行率となっております。　また、テイクアウト等プレミアム付商品券は、現在、販売率が約71％でありますが、全業種に向けて実施したプレミアム付商品券発行事業につきましては、販売額３億円が完売となっております。　その他の事業につきましては、現在も申請を受け付けていますので利用割合は集計できておりませんけれども、協力金等につきまして、支給条件を満たした事業者につきましては、概ね御活用いただいておるというふうに思っています。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　プレミアム付商品券の結果はよかったですね。うれしいです。　また、民間でも、独自にいろいろなことをやっていただいた方がおられます。心より感謝するばかりです。　さて、コロナ対策で使用されたお金について伺います。　現時点でトータル幾ら使われたのか、また、その原資はどこからなのか、そして補填されるのか、伺います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る商工観光施策としましては、16事業で３億9,921万8,000円の予算を計上しております。財源の内訳としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億3,178万6,000円、県費が750万円、市費が5,993万2,000円となっております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　純然たる市の持ち出しというのは、もう一度確認します、幾らでしょうか。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　商工観光施策における市費の持ち出しは、現在5,993万2,000円でありますが、今後、事業費の確定に伴い圧縮される見込みであります。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　この問題は、全国自治体が直面している問題です。それを受けて国に要望を出しています。西都市議会でも要望を出します。市の持ち出しが圧縮されることを願っています。　県や商工会議所等関係団体の連携を図りながらと言いましたけれども、連携に係る問題点は見られなかったか、伺います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策につきましては、対象となる事業者に有効な施策となるよう、県や西都商工会議所、西都市三財商工会等関係団体と十分に意見交換を行いながら取り組んでおりますので、特段問題点はございません。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　現場の声をよく聴いているのは商工会議所、商工会等です。横の連携を取って商工業者が破綻されないように取り組んでください。よろしくお願いいたします。　続きまして、コロナ後の社会変革について御答弁ありがとうございました。東京一極集中の是正が始まったという認識をされているようで、そこは私と全く同じです。　そこで、具体的に一極集中のその後は多極集中なのか、道州制なのか、ヨーロッパ型の小都市生活型なのか、はたまたほかのタイプなのか、どのようにシミュレーション、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今回、リモートワークが脚光を浴びており、インターネットの環境があれば仕事の場所を選ばない時代となっております。そういった意味で、企業の主要機能は東京に残ったまま、個人のライフスタイルに合わせて地方都市で生活をしていくのが主流になってくるのではないかと考えております。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　総裁選があって、ちょっと先日、県選出の国会議員の秘書の皆さんたちとお会いしました。そのときいろいろ話をしたんですけれども、地方創生という言葉がコロナ対策によって政府の間でさらに現実を帯びているというふうに感じていると私は受け取りました。　西都市は、将来の姿を明確にすることが必要とされます。答弁にあった移住支援、専門職員配置、住宅団地売買、広報などのシティプロモーション事業は、これ非常に面白いものだと思いますけれども、もう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　移住支援施策につきましては、市内中心部にワンストップの相談窓口である移住・定住支援センターを創設し、仕事や住環境の相談等に休日でも対応ができる体制を取り、今回のコロナ禍を受けて、インターネットでの移住相談にも対応することを予定しております。　専門職員配置につきましては、国の地域おこし協力隊制度を活用し、市外在住者で移住支援業務を希望する方を採用し、市外在住者の目線で西都市の移住政策に携わっていただくことを予定しております。　住宅団地売買につきましては、市の保有する遊休資産を条件付で売買し、住宅団地として開発をしていただくことを考えております。　シティプロモーション事業につきましては、地域再生計画を策定し、国の補助を受けながら３か年計画で本市のプロモーションを行う事業であります。１年目であります本年は、子育て世代など若い世代をターゲットにしたマーケティング調査や、基本方針の策定等を予定しているところです。次年度以降は、基本方針に基づきまして、都市圏におけるＰＲ等を推進していく予定としております。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　まとめますと市内中心部に移住・定住に関するワンストップ相談窓口をつくる。まちづくりは、よく、よそ者、若者、ばか者が実現すると言います。よそ者の目線で移住支援を行える方を採用する、市の遊休地を売却して住宅団地を開発する、そしてプロモーション事業で都市圏にＰＲするというものでした。これは本当に頑張ってください。　これは宮崎市の移住センターがつくられている冊子です。この中を見ますと、Ｕターン、Ｉターンされた方の記事を中心に編集されています。このように他市町村の限られた枠、パイを得ようと必死になっています。何度も言いますけれども地域間競争です。知恵を絞り行動をお願いしたいと思います。　また、コロナによって対面的な商売はそこまで伸びてこないんじゃないかと私は考えています。もちろん大切な商品、商売方法であるとは認識した上のことなんですけれども、ある種の商品に関してはネット販売が主流になるんではないかと考えております。そこを踏まえた企業誘致等は考えているか、伺います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　物流関連施設の誘致につきましては、基幹道路へのアクセス性、倉庫建設や貨物車両の回転場確保のため、数ヘクタール規模での一団の土地が必要となります。一方で貨物車両等による騒音や振動、24時間操業等による光害などの環境負荷が懸念されるため、住宅地やハウス団地を避けた用地の確保が必要となります。　また、倉庫業の運営は、商品管理の効率化や誤配送防止の観点からＡＩやＩｏＴ等によるオートメーション化が普及しており、製造業などに比べて雇用効果が小さいことから、本市の誘致戦略上、優先順位は低い位置づけとなっております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　今のところ考えていないということでした。西都インターチェンジは、宮崎市の東の玄関口である利点を十分踏まえて戦略を立ててください。そして、これ何度も言っていますけれども、宮崎市は、ポテンシャル、成長可能性のあるまち全国ベスト８位です。そこを忘れないでください。そこを利用してください。　別件ですけれども、西都市の隣町が大規模な企業誘致に成功したと聞きました。情報を収集するためにアンテナをより張り巡らせていただけることを願っています。　私も、ウェブ会議をする機会が増えました。慣れないんですけれども、新しい時代性を感じています。もちろん、これはコロナ対策のために行ったんですけれども、一面、企業にとってもこれはメリットになります。つまり会社経費が浮きます。費用弁償、交通費等出張費、小さなところでは資料、ペーパー代、コロナで新しい仕組みを知った企業は、一気に流れていくんじゃないかと思います。その流れをしっかりつかんでもらいたいと思います。どう取り組まれるでしょうか、伺います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　内閣府が実施をしました新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は全国で34.6％に達し、東京都23区在住の20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと回答しております。　本市においても、この流れを好機と捉え、本市の誘致企業である株式会社キャスターと連携し、情報サービス産業の新たな誘致を展開していくこととしております。具体的には、国のテレワーク先駆者に認定された同社の専門性を生かし、新しい日常を見据えたリモートワークやワーケーションなど多様な働き方を目指す中で、都市と地方をまたいだ２地域間居住・就労を推進し、企業の受入れ体制構築を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　今言われた２地域間居住・就労という推進は、私は時流だと考えます。これはよろしくお願いいたします。　答弁でもありましたけれども、光ブロードバンド通信基盤の整備を進めているということです。議会としては一度聞いたんですけれども、せっかく市民がいますから教えてください。西都市はどこまで整備をしているのか、伺います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　令和２年度末までに、東米良地域においては銀鏡地区、都於郡地域におきましては長園、都於郡町地区等、三納地域におきましては永野、札の元、九流水、平野地区等、三財地域におきましては岩崎、石野田、門田、並木、外原、加勢地区等の整備を予定しております。　残る地区につきましては、令和４年度までに整備を検討しておりますが、今回、国のコロナ関連補正予算を活用し、事業完了の前倒しができるよう準備を進めているところであります。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　前倒しでよろしくお願いいたします。　今となっては必須条件となりましたテレワークが、特殊なことではなく普通のこととなった場合、小規模のＩＴ環境が整った施設が求められると私は思います。　そこで、西都商業の教室なんかリノベーションする、改造すると、すごく良いレンタルオフィス、施設になると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えいたします。　情報サービス産業の誘致につきましては、中心市街地の活性化戦略と一体的に捉え、空き店舗等の遊休資産を活用した立地戦略を優先的に展開しておりますので、同地でのレンタルオフィス等の整備は考えておりません。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　中心市街地活性化は、当然、中心市街地出身の私はずっと取り組んでおります。ただ、教室の跡というのは、市内のどこよりも規模が大きく展開できます。購入希望されている誘致企業の方や市民を交えた会議で、西都商業跡地の教室活用を題材として、教室をＩＴ施設の整った貸し事務所とか、そういった案を出してください。これは要望といたします。　コロナウイルスは、世界的に大被害を及ぼしました。最も変わったのは、世界の形が変わるんじゃないかということです。グローバル化、グローバル化と言っていましたけれども、そしてずっとインバウンド、インバウンドと言っていました。それが今はもう通用しなくなりました。コロナ感染によって変わってしまいました。グローバルリズムじゃなくてローカリズム、そしてスローフーズの考え方と同じ意味合いの世界観が脚光を浴びていると考えています。　市の職員の皆さんも、そのあたりを十分踏まえて研究して行動されることを願って、次にいきます。　最後は、西都児湯医療センターについてです。　市民の間で最も関心が高いのは、ボウリング場が幾らで鑑定評価されたのかということです。今回の答弁が６月議会と同じで、事業用地取得に係る土地売買契約が成立した時点となると答えていますが、私はその答えはやはりまずいと思います。鑑定評価の予算を提案した理由に、ほかの土地と比較できないから鑑定評価をさせてくれと言われましたよね。これは間違っていないですか、伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　昨年６月議会の一般質問におきまして、「鑑定評価を行わなければ土地の価格が分からないので、正確な比較はできないところであります」と答弁させていただいたところであります。　その趣旨といたしましては、それまでは概算額で検討していたところでありますが、事業を進めるに当たりまして、建設予定地における実際の評価額を得るために鑑定評価を実施したものであります。 ◆７番（橋口登志郎君）　事業ありきで鑑定評価と言われたように聞こえましたが、私の認識は何度も言うように違います。　話を少し遡って確認します。この新病院が施設整備懇話会などを踏まえて本格的に議論に入ったのは、平成30年８月３日の第１回西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議を踏まえてからだと考えていいのでしょうか、伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　平成29年３月に西都児湯医療センター施設整備基本構想を策定し、その後、医療センター内において本格的な議論が始まったものと考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　平成29年３月に基本構想を策定し、それを基に調整会議で議論をしたと。　その調整会議の出席者を伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　平成30年８月３日に開催されました西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議の出席者につきましては、西都児湯地域における関係する首長、医師会長、歯科医師会長、薬剤師会長、県看護協会西都児湯地区理事及び病院の院長などであります。

◆７番（橋口登志郎君）　私も、これは手元に資料にありますが、あえて聞きました。これは、市長がよく三位一体のメンバーがそろって会議をしている。つまり市長、西都児湯医師会長、同副会長、そしてセンターの理事長、事務局長。つまり、これ何が言いたいかというと、この時点ではもう三位一体で進んでいこうというふうに考えたと私は受け取れます。三位一体がなかった、なかったと言われるものだから確認のために伺いました。よろしくお願いします。 ◎市長（押川修一郎君）　会議の参加者につきましては、地域医療構想調整会議の構成員として招集されたものであり、本会議が三位一体の取組の一環として開催されたものではありません。 ◆７番（橋口登志郎君）　構成員として参加だけど、三者がそろっていますよ、これ。取組の一環じゃないという意味は、ちょっと私は、三位一体の取組じゃないという意味が分かりません。三者がいるわけですからね。話合いしているんですから。医師会、センター、行政が参加しているわけですから、まごうことなく三者の意見の集約が見られたんじゃないかと私は思います。市長が言う、ここまで言われるんだったら、三位一体というのは誰を指しているのか、ちょっと私も理解ができません。　さて、ここでは、建設地は選定されていなかったけれども、病床数やその種類、診療科などは了解されました。そして、経営の見通しも説明が多くされました。脳神経、循環器、呼吸器科の疾患等の患者は増加すると推測される。医師確保も順調に計画され、91床を有効に利用すると経営改善につながる。入院患者を分析すると、地域に帰りたい患者の受皿になるし、できれば在宅につなげることができ、収益性の向上も見込める地域包括ケア病棟を計画した。また、救急告示病院、地域災害拠点病院の指定も受ける。今読んでもこの案は本当に理想的だなと私は思っています。　また、その当時の救急医療対策調査特別委員会の報告にも、平成26年度決算においては、国・県補助を活用した共同利用型補助金や、夜間救急センターへの近隣市町村からの支援－－これは夜間救急センターというのは、救急センターというのは、もうこれは絶対赤字になるんですよ。赤字になるから、その赤字になった分を補填する額ですけれども、それを加えれば3,400万円の黒字であり、27年度はさらに黒字が増すであろうとあります。　あのままいけば本当によい病院ができたと思うんですが、なぜこんな状態になったのか、伺います。 ◎市長（押川修一郎君）　私は、これまでにも一貫して三位一体での取組の重要性をお話しさせていただいたところであります。当時は三者の共通理解が図られていなかったものと私は考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　医師会の会長が参加して、センターの院長も参加して、市長もいた。そこで意見の集約が見られたわけです。共通理解が図れると私は思います。私は、何らかの力が働き、筋をねじ曲げたからじゃないかと思っております。　平成31年４月９日、特別委員会が招集され、突然報告をされました。平成30年11月29日に示された施設整備基本計画の修正と新病院の所在地決定の件です。明日にも県に報告しなければと対策室が焦っていました。あのときも委員会から異論が出ましたよね。覚えていらっしゃいますでしょうか。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　平成31年４月９日の救急医療対策調査特別委員会におきましては、事業費をはじめ種々御意見をいただいたことを覚えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　ありがとうございます。このときから土地の値段のことが議員の間で話題になりました。病院建設の予算の上限は決まっています。41億7,000万円。これは誰でも知っています。だからどうするんだろう。申請に当たって、土地が高過ぎたら変更できると、そのときにはっきり私たちに言われました。とにかく、そのときに鑑定しないと比較はできないと言われ、議員としては市民に比較の材料を渡せないから鑑定評価を認めたわけです。それが鑑定結果は公表できない。できるのは事業用地取得に係る土地売買契約が成立した時点となる。これはどう考えてもまずいんじゃないかと私は理解するんですけれども、再度伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　公開を原則とします公文書開示制度におきましても、個人の尊厳を確保し、基本的人権を尊重する観点から、個人に関する情報につきましては、最大限に保護されるべきであると考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　それは解釈をはき違えていますよ。そして透明性が全く確保されていません。これは以前の議会でも言いましたけれども、これ虚偽を述べたことになります。ついでに言いますと、私は市長に聞きました。医療センターの先生方は認めているんですか。すると、承知をしていると答えました。これは私だけじゃなくて、ほかの議員の質問にも同じ答えを言っています。でも結果は医療センターの先生方は全く認めてないし、まともにコミュニケーション取った形跡もないことは明らかになりました。このことは議会にも話を聞いてほしいというセンターからの要望がなされ、ほぼ全員の議員がセンターの話を聞いているから明らかです。　また、センターがやむにやまれず市民向けの医療報告会をしたことでも、私は理解ができます。そのときですよ、全てをさらし、メリットもデメリットも含め全てをですね。つまり透明性を重んじ、真摯に話合いをすれば、あのときセンターの先生は言っていました。長田理事長を含めセンターの先生方は、たとえセンターの希望とは違っていても、市民の理解が、市民がそういうふうに考えていれば、センターとしては市民の意向に従い、市民が賛成すれば今の場所でもいいと、さらなる救急医療に力を尽くすと、はっきり言われました。　それが住民説明会において、センターとしての考えを説明させてくれと言っても受け付けてくれなかった。挙げ句には理事長公募という手段まで出して、センターの意見に蓋を閉めてしまいました。３万5,000の署名簿もぞんざいに扱い、挙げ句は活動した市民を非難するような言動までうわさで聞きました。　議会が鑑定評価を比較するためにという理由で予算を認めたことを、議会も全員一致でこの場所を認めていますからと、市民に言っているとも聞きました。私はすごく残念です。でも、もう過去には戻れません。本当は戻りたいんですけれどもね。今できる最善のことは、鑑定評価を公表して－－どうなるか分かりませんよ、市民に判断を仰ぐべきです。そうすべきだと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。 ◎市長（押川修一郎君）　御質問にお答えする前に、私の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。　私は、常に西都市の将来像を見据え、市政運営を行っておるところであります。昨今の大規模自然災害の状況を踏まえた危機管理体制の構築、また、今後、人口減少が進む中で、高齢者や若い子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を整備すること、併せて本市の地域経済が引き続き持続・発展するまちづくりを行っていかなければならないというふうに考えております。　その中におきまして、核となる公の施設の一つとして、医療センターの重要性は十分認識をしているところであります。また、地方独立行政法人の規定に基づき、公募を実施し、新理事長として濱砂重仁先生を任命させていただきました。　濱砂理事長は、これまでも申し上げておりますとおり、病院経営に長け、さらに地域医療や社会福祉に造詣が深い方であります。この点につきましては、６月議会におきまして、議員からも、「新理事長の言われる『医療は患者さんのために存在する』という理念はすばらしいものです。東米良診療所で長年僻地医療に携わっておられることにも感謝しています」との発言があったことを記憶しておるところであります。　私も同じような考え方でいるところであります。濱砂理事長が就任してからこれまで、市との連携はもちろんのこと、地元医師会との連携、宮崎大学との連携も積極的に御尽力をいただいておるところであり、市長として適任の方を任命することができたと実感をしているところであります。一方、濱砂理事長も、私の考えを十分に理解していただいているものと考えております。このように医療センターの体制の整備を進めながら、引き続き地元医師会、医療センター、市の連携を強化し、三位一体となって新病院建設を進めていく考えであります。　このような考え方に基づき、医療センターの体制整備に並行して鑑定評価を実施いたすところでありますが、御質問にありました鑑定評価の調書等の公表につきましては、当該情報が西都市情報公開条例第９条に定められております不開示情報に該当するものと考えておりますので、現段階における公表は差し控えさせていただくということで、今議会いろいろ議員の皆さん方からも御質問があるところでありますが、同じようなことで答弁をさせているところであります。御理解をいただきたいと思います。 ◆７番（橋口登志郎君）　いただいた答弁と大分違う長文が話されて、私はびっくりしましたけれども、私は、濱砂先生が悪いと一言も言っていません。ただ、濱砂先生を選んだ過程があまりに不透明だからずっと言っているわけです。公募の資料も出してくれと言っても出さない。全てそれですよ。それではもういいです。　今、公表を差し控えたいと言っていましたけれども、私、いろいろ調べました。やはり。過去に似たようなことがなかったかなと、いろんな判決を調べてきました。すると似たようなものがいっぱいあるんですよ。　例えば横浜地裁の判決です。やはり不動産鑑定額の請求に対して、市長が非公開したという内容です。詳しくは調べてください。述べませんけれども概略で説明しますと、市長側は用地買収に支障を来す個人情報を保護すると、公文書、つまり鑑定評価ですけれども、非公開決定としました。これはおかしいと市民が裁判を起こしました。結果は公文書非公開の決定を取り消す。非公開じゃ駄目ですよということです。　特に判例の中で、公開することがかえって公正な事務の遂行に寄与する。公益性の強い情報なら公開の要請が優先される。また、保護する必要があるのは法人固有の機密事項を含んだ内部情報であって、土地価格は客観的なものであり保護には該当しない。鑑定書の中で記載される取引事例など取扱いに注意し、その部分にマスキングなどの方法を利用するということがありました。　この判例を聞いても、市長の公開しない考えは変わらないか、お伺いします。 ◎市長（押川修一郎君）　いろいろとありがとうございます。　突然の御質問ということでありまして、判例の内容については把握しておりませんでしたので、今のところ公開できないというふうに考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　次にいきます。　理事長が代わってから４月から６月の現状は、入院患者が1,115名の減、一般外来数は30名の増加で、夜間急病センターは348名の減少と壇上から答えられました。これ６月までは退職していませんでしたから、先生方が。コロナの中で一生懸命頑張った、これだけに収めたというしるしだと思います。　昨日の質問でも出ましたけれど、８月までの内容を見てびっくりしています。入院患者は3,240名の減少、外来は1,460名の減少、つまり７月、８月の２か月だけで入院患者は2,125名、外来は1,142名と急激な減少をしています。その理由はどうお考えでしょうか。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　患者数の減少につきましては、医療機関における全国的な現状と同様に、新型コロナウイルス感染症による影響もあったものと推察しているところであります。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　だから６月までの数字と７月、８月の数字を比較させてもらいました。コロナは８月までいっています。７月、８月で変わったのは先生方が辞められたから。　今年の３月、私も母、父が医療センターに行っていましたから行ったら、待合室にあふれんばかりの人がいました。もちろんコロナで今減っていますけれども、今行ってください、がらんとしています。つまり、やっぱり優秀な常勤先生が辞められたというのが大きな原因です。　救急搬送の件数も40件減っていると言われましたけれども、その理由を伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターのほうに確認いたしましたところ、詳細な分析はできていませんとの回答を伺っております。 ◆７番（橋口登志郎君）　すみません、救急車の稼働件数及び移動待機時間を含めた稼働時間は、昨年と比べ変化があったでしょうか。 ◎消防長（高山伊佐夫君）　お答えします。　昨年と今年の４月、５月、６月の救急出動の比較になります。４月が昨年102件、今年が88件で14件の減。５月が昨年123件、今年が94件で29件の減。６月が昨年107件、今年が107件で増減なし。３か月トータルで43件の減少となっています。　また、稼働時間ですが、４月、５月、６月のトータルが、昨年が400時間13分、今年が324時間15分で、75時間58分短くなっております。　なお、県内各消防本部においても、今年の４月、５月の出動件数は、昨年同時期と比較して減少しております。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　消防長、ありがとうございました。　これも８月までの分を調べると、また変化があったと思いますが、あくまで６月までとして見させていただきます。昨年は332件で稼働時間は400時間13分、つまり２万4,013分になります。１出動時間当たり72分。同じような計算をすると、まだ２人の常勤の先生がおられた４月、５月、６月の範囲ですけれども、１出動当たり67分と少なくなっております。これは、やはり先生方がおったからということもあるし、またコロナがあったということもあります。　このあたりについては、また８月までのことを調べたいと思いますが、ちょっと耳が痛いかもしれません。市民の声を聴きました。最近、救急車が出払ってなかなか来ない気がするという意見を聞きました。市民の声にどう答えられますでしょうか。 ◎消防長（高山伊佐夫君）　お答えします。　当消防本部には、予備の救急車を含めて３台の救急車があります。当然３件の救急事案が同時に発生することがあります。その場合は要請者に通報の時点で、救急車が３台とも出動中である旨を伝え、消防車または指揮車で出動し、傷病者の応急処置、観察等を行い、前事案が完了した救急車が現場に到着するまでの間、関係者の不安を少しでも払拭できるように対応しております。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　本当に現場で対応されている消防職員の皆さんには感謝申し上げます。ありがとうございます。　ところで、今回、救急車が１台購入をされるということで聞きましたけれども、これは非常用予備として１台あるということなんですけれども、その予備を含めて常時３台できるようになるのかどうか、お伺いいたします。 ◎消防長（高山伊佐夫君）　お答えします。　今回の更新は、救急１号車を更新し、現在の救急１号車は廃車します。当消防本部の救急車の基準台数は２台ですので、昨年度更新した救急３号車と、今回更新予定の救急１号車を常用とし、救急２号車を予備とすることになります。しかし、救急事案が３件重複した場合には、当然予備の救急２号車も出動させることになります。　以上です。 ◆７番（橋口登志郎君）　現状と変わらないということだと思います。　人の生死の現場に立ち会われる救急隊員の皆さんが、職務使命を全うできる西都児湯の救急医療体制づくりを私は応援していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。頑張ってください。　ところで、麻酔医が来ないという報告がありましたけれども、間違いないか伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　宮崎大学医学部からの麻酔科医師の派遣につきましては、大学側から新型コロナウイルス感染症の対応のため、少しでも麻酔科医を大学内に確保しなければならず、今年度の派遣は難しいとの連絡があったと医療センターからの報告を受けております。　また、医療センターにおきましては、現在のところ麻酔科医が必要な場合、民間病院などの医師の応援により対応できているというふうに伺っております。 ◆７番（橋口登志郎君）　自前で持っているか、応援で対応するかというのは大分差があります。これは以前と環境が変わったと私は判断いたします。　このままいくと医療センターの収益はどのように予想されますでしょうか。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　医療センターとしましては、常勤医師の数が減少した後の７月から９月までの第２四半期の決算状況を見て、今後の収支見込みを判断したいというふうに伺っております。 ◆７番（橋口登志郎君）　この収支見込みというのは、議会が今までとても重要視していることです。収支に関して言えば、昨日も出ましたけれども一次救急、分かりやすく言えば、治療してそのまま家に帰れる初期救急のことです。それと夜間救急、これが収支を圧迫しています。今までは医療単価の高い治療ができました。先ほどから説明がありますとおり、現在、ほぼ初期救急しかできないセンターですから、私は収支はすごく悪くなると思っております。初期救急で赤字が出て、その分を市町村が幾ばくか補填してくれる。それを二次救急医療の黒字で補ってきた。これが今までの収支の構図です。　何度も言いますけれども、営業外収益で市町村から頂く負担金というのは、一次救急、夜間救急の赤字の補填でしかありません。初期救急、夜間救急、まして24時間一次救急、僕はこれは大事なことだとは思っていますが、収支のことで考えますと、収支は黒字化しません。とにかく二次救急以上の高度医療、そしてできたら地域包括ケア病棟などで収支改善をしていくような努力をしなければ、西都の財政はこれによって圧迫をしてきます。そこをしっかり見て救急医療の将来を考えていかねばいけないと私は考えております。　さて、私は、この数か月、先生方が辞められて７月以降なんですけれども、以前だったら救える命、また後遺症から救えた患者さんを失ったのではないかと心配しています。経済とかお金も本当大事です。でも、お金というのは何とか取り戻すことはできますけれども、失った命や失った機能は取り戻せません。退職された先生は九州でも特筆すべき手術をこなされ、多くの住民の命、後遺症から救いました。とても残念です。もう少し市長が謙虚で、そして正面から向き合えば、失うことがなかったお医者さんだと私は感じております。そのことを招いた責任を市長は感じておられるかどうか、伺います。 ◎市長（押川修一郎君）　６月末に退職された先生方、医療センターに残っていただけなかったことにつきましては、大変残念に考えているところであります。医師が退職されたことによって命を失ったというような事実はありませんし、そのようなお話を伺ったことも現在のところはございません。　なお、医療センターにおける脳神経外科につきましては、火曜、金曜日の専門外来や夜間の当直など、宮崎大学医学部の全面的な御協力をいただいて、現在も診療を行っておるところであります。　また、脳神経外科分野の患者の対応といたしましては、医療センターが消防本部に対し事前に当直体制を連絡するなど連携を図り、スムーズな患者の搬送について、できる限りの努力をさせていただいておるということでありまして、先ほども消防長からもあったとおりであります。　以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君）　火曜と金曜だけ、これではもう手術もできない、だから脳神経外科の突発性の患者さんは宮崎市に搬送するという形になっているわけです。あの先生方は、辞められた先生方ですけれども、喜んで退職したわけじゃありません。そうせざるを得なかった状況に追い詰められてしまったと聞いています。先生方の悔しさを考えると、私はいたたまりません。これはもう仕向けた責任を私は重く感じてほしいと思っています。　何度も話しましたけれど、十数年前、救急医療を考える会において、救急医療を救おうと署名活動や講演会を私は行いました。西都だけでなくて児湯地区でも、元患者さんからたくさんの声をいただきました。本当たくさんです。「すぐに手術していただき命が助かった」「あの救急病院がなくなるんだったら俺は何とかしないかん、署名させてくれ」「こうやって歩けるのもあの病院の先生のおかげだ」、こういう方にたくさん私はお会いして声をいただきました。　そこで、ちょっとお伺いします。　昨年の手術の内容、数をお伺いさせてください。 ◎市長（押川修一郎君）　退職された先生方でありますけれども、これまで本市の地域医療、あるいは地域住民の方々の医療に対して、私も今まで先生方のお仕事に対しては感謝をしているところであります。心からの敬意を表しておるところであります。　私といたしましては、最後まで医療センターのほうに残っていただくように慰留に努めてきたところでありますけれども、これは新理事長であります濱砂重仁理事長も同じであります。しかし、私たちの慰留の思いより辞められる決意といいましょうか、そのほうが強かったのかなということで、本当に残念に思っておるところでありますので、御理解をいただければ有り難いと思います。　また、私は、市長といたしまして、市民の皆様方の安全・安心の確保というものは重要であるというふうに思いますし、これからも最善を尽くしていきたいと、そのようにも考えております。　また、これからは新しい理事長の下で、新しい診療の中で、この西都市の、あるいはこの地域に合った病院を建設する、あるいは医師確保についても、現在、理事長は積極的に行っていただいておりますけれども、三位一体、医師会の先生方、あるいは行政一緒になって、大学病院であったり、県病院であったり、あるいはコロナ禍がある程度落ち着いてくれば、県外の病院にも医師確保に進出をしたいということで、理事長からもそのような話も実は伺っておるところであります。　今後につきましては、議員もおっしゃるとおり、あるいは我々市民みんながそのような形の中で、西都児湯医療センターの今後の市民の安全・安心のために努力してまいりますので、御協力、御理解をいただければ有り難いと思います。　それから、御質問の昨年度の手術の実績につきましては、地域医療対策室長のほうから述べさせていただきます。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　令和元年度の手術実績についてでありますが、開頭術や穿頭術の手術が75件、脊椎手術が37件、整形外科の手術が113件、その他の手術が19件で、合計244件でありました。 ◆７番（橋口登志郎君）　事前答弁がなかった答弁を市長がされて、でも内容は僕も分かるんですよ。安全・安心、これは僕もそうです。ただ、辞められた理由は、ここに当てれば分かると私は思います。そして、濱砂先生が言っているように、理事長先生がどうのこうのと私は一言も言いません。ただ、その先生を選ぶ過程、段階に何ら議員に対しても公表してない、どういった文書を出したのか、また挙げ句の果てに１か月も変わったら常勤から変わっていく、院長を降りる、そういった最初のあれも変えていった、そういったことが私たちは、市民もそうですけれど、やっぱり疑念に思っています。そこらあたり、やはり市長だから、それはちょっとまずいからそこはやめてくださいと言うべきだと私は思っております。そして、できる限りオープンなものを出してください。オープンです。オープン。公開。これこそ大事です。　今、手術件数を言われましたけれど、本当に頑張っていただけました。これ考えてください。今も同じくらいの患者の方が手術を必要とされているはずなんですよ。それが今は麻酔科がいないからセンターでは脳神経手術はできないと考えてもいいと私は思います。どうですか、室長。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　脳神経外科手術につきましては、脳神経外科学会の規定とか、大学内の医師体制などの理由によりまして、大学からの常勤医師の派遣が難しいことから、医療センターにおいて手術を行うことができる体制が整わなかったためであると伺っております。このことから、手術ができない直接の理由が麻酔科医師の不在によるためだけではないと考えております。 ◆７番（橋口登志郎君）　今、「ファクト」という雑誌が割と売れていますけれど、真実を見てください。そんなことありませんよ。脳神経手術には専門の麻酔医が必要なんです。その体制が整わないところに医師は派遣できない、そういうふうに私は考えていますし、そういうふうに聞いております。　現在、西都児湯10万人の安全・安心が失われていることを理解してください。市長は救いたいと言っていましたけれども、同じですよ。でも実質、失われつつあります。それも対話をまともにしてくれず、どういうわけか筋道が曲がってしまって、説明責任も果たしてくれない、また最後の鑑定評価も出してくれない。これが私は原因だと思います。　多分、幾ら質問しても答えは似たようなことですから、最後に私の希望を言わせてください。まず、鑑定評価を議会と市民に公表し、市民の意見を十分酌み取ることをやってください。もしかしたら市民は、いいじゃないですかこのくらいで、あそこへつくればいいじゃないですかと言うかもしれません。それをやるかどうか、その段階を経るかどうかでやっちゃうのとは大きな違いです。それをまずやってください。　そして、今、先ほども言いましたけれど、あまり変わりもないですよと室長が質問の答弁で言いましけれど、実際、手術見てください。どれだけ入院患者が減っているか、どれだけ患者が減っているか。まず医療体制の再構築を取り組むこと。整っていない状況で財政を圧迫するようなことは控えてください。市の財政を鑑み、市民及び二次救急医療圏の児湯の皆さんの声をしっかり聴いて、本当の意味で地域医療、救急医療の拠点づくりを、西都市が主導で構築することを私は心から願っています。　何度も言いますが、一分一秒を争う急性期疾患から救える救急医療体制を整えることが、西都市、市長、行政が、議員もそうですけれど求められていることです。そのことを市長、私、強く要望して、今回の質問の全てを終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　これをもって一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、決算議案に対する質疑及び常任委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散会...

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西都市議会 2020-09-17 09月17日－04号

西都市議会 2020-09-17
09月17日－04号